インバウンド観光客および飲食店向けのグルメサービス“日本美食Japan Foodie”を運営する日本美食株式会社が第三者割当増資により総額１.３億円の資金調達を実施したことを発表しました。そこで、訪日外国人観光客・飲食店にまつわる課題を解消するサービスを展開している“日本美食”の取り組みを探ってみました。
目次
“日本美食Japan Foodie”とは
「日本美食」はインバウンド観光客をコアターゲットにした「案内」「予約」「決済」といったサービスを飲食店に提供しています。厳選された日本国内の飲食店を紹介する「メディア機能」と予約と事前決済が行える「予約機能」そしてＱＲコード方式かつ９種類のスマホ決済に対応する「スマホ決済機能」という３つの機能を保有しており、これにより訪日外国人観光客と飲食店の双方が抱える悩みを解決するといいます。国内最大級厳選レストラン即時予約サイト“一休.com レストラン”を運営する株式会社一休と業務提携するなどのほか、２０１６年１１月にアメリカを拠点としたＣＬＯ(Card-Linked Offers)のグローバル推進団体である”CardLinxAssociation”に日本で唯一のベンチャー企業として加入しています。
訪日外国人観光客と飲食店が抱える悩みとは
日本には美味しい飲食店がたくさんあり、訪日外国人観光客の多くは日本食を食べることを楽しみにしています。しかし、「美味しいレストランに行きたくてもどこで探していいか分からない」「街を歩くと飲食店があり過ぎる」「自国の言葉で予約ができない」などの問題がたくさんあります。どのお店に行けばいいのか何を食べればいいのか全然分かりません、“食べログ”や“ぐるなび”といった日本人向けのグルメサービスはありますが、訪日外国人観光客向けのものは無くて予約も取りにくいのです。また中国ではキャッシュレス、カードレスが進んでスマホ決済が当たり前のようになっていますが、日本ではまだ現金主義が多く決済方法が非常に少ないのが現状です。その一方で、飲食店側も訪日外国人観光客のドタキャンや「No Show」いわゆる知らんふり、連絡なしで来店しない率が高いという悩みを抱えています。
成果報酬型の送客手数料で収益化
“日本美食”は訪日外国人観光客に対して“東京カレンダー”の創刊チームが厳選した飲食店情報を提供するほか、事前にスマホ決済による予約を行えるようにしています。飲食店側には事前に許可をとった上で“Japan Foodie”に掲載してシステムを導入してもらい、これによって訪日外国人観光客が感じる問題を解決するだけでなく、飲食店側のNo Show率も低下させる取り組みなのです。実際に“Japan Foodie”経由での予約者のNo Show率は０パーセントだといいます。そして、飲食店側は新規集客を行えるだけでなく、スマホ決済にも対応できるようになるのです。サービス開始から約半年で提携先も含めて日本全国８０００店舗以上(日本美食が直接契約しているのは３６０店舗)の飲食店に利用されています。飲食店をリストアップし、掲載する前に営業をかけているそうですが、なぜここまで利用店舗を増やせているのでしょうか。“日本美食”のユーザーはもちろん無料で使えますが、飲食店側も初期費用は一切かかりません。初期費用をかけずにスマホ決済のシステムを導入することができますし、リスクが一切ないところが好評だといいます。飲食店側は成果報酬型で送客手数料を“日本美食”に支払うだけでいいので、この手軽さにより飲食店側の導入も進んでいるそうです。今後は調達した資金をもとに、新機能の開発やサービス改善、人員の増強に充てる予定だといいます。
“日本美食”が中国向け日本美容情報サイト“玩美花园”と業務提携
“日本美食”は、中国向け日本美容情報サイト「Beauty Park玩美花园」を展開し“インバウンドビューティー集客支援プロジェクト”を運営している株式会社オーエスと２０１７年４月に業務提携を行いました。両社が提携する「美容サロン」及び「飲食店」へ訪日外国人客の相互送客を実施して両社加盟店への売上拡大に貢献するための業務提携だといいます。インバウンドビューティー集客支援プロジェクトとは、日本の美容技術やサロンの独自商品、加盟店舗、スタッフなどの美容関連コンテンツを世界に発信し、美容業界全体の価値を高め、新しいマーケットの開拓を促進するプロジェクトです。そして Beauty Park玩美花园はトレンドの最前線に触れている日本の美容師達が作り出すヘアスタイルやファッション、ライフスタイルなどのコンテンツを発信し、日本旅行の際に美容サロン体験をしてみたい中国ユーザーに対して「コンシェルジュ」サービスも提供しており、訪日時に安心してサロンへ来店できるように中国と日本サロンとの違いなどの情報を提供しています。“日本美食”は視野を広げているのです。
訪日中国人観光客の爆買いムードが沈静化しつつある今、この“日本美食”のように中国人へのグルメ関連プロモーションばかりでなく、訪日して体験する日本ブランドのプロモーションも功を奏するのではないでしょうか。
情報参考元：
美容経済新聞 (http://bhn.jp/news/81192)
