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問題となった表記とは？
炎上のきっかけとなったのは、セブン＆アイ・ホールディングスの公式X（旧Twitter）アカウントが2025年7月11日に投稿した一枚の画像でした。
投稿タイトルは「世界のセブン-イレブンのユニフォーム」。世界各国の店舗で使用されている制服を紹介するという、軽いトーンの企業投稿でした。
しかし問題となったのは、そこに記載された「中国（台湾）」という表記です。台湾のユニフォームが「中国」の一部であるかのように示されていたことで、多くの台湾人ユーザーや日本国内のネットユーザーから「不適切だ」「中国に配慮しすぎ」といった批判が殺到しました。
同様に、「中国（広州）」「中国（香港）」といった表記も掲載されており、地域単位での分類を意図した可能性もありますが、台湾については「一国家」としての認識がある人々にとって非常にセンシティブな表現でした。
炎上を受けて、セブン＆アイは翌7月12日に公式アカウントで謝罪文を掲載。
「この度の投稿は配慮に欠けるものであったと当社として真摯に受け止め、当該投稿を削除するとともに、ご不快な思いをされたすべての皆様によりお詫び申し上げます」
とコメントし、該当投稿を削除しました。とはいえ、謝罪文では「具体的にどの表記が問題だったか」には触れられておらず、釈然としないという声も残りました。
なぜこれが問題なのか？
台湾側の視点：名前の扱いは「国家の尊厳」
台湾の一般市民にとって、「台湾」という名前が「中国の一部」と表記されることは、自らのアイデンティティや主権に関わる重大な問題です。
台湾は1949年から実質的な独立国家として存在しており、独自の政治体制、選挙制度、軍隊、パスポートなどを持っています。そのため、世界の企業や国際機関が「中国台湾省」や「中国（台湾）」と表記するたびに、「我々を国として認めていない」と感じ、強い反発が起きます。
今回の件でも、台湾人ユーザーからは
- 「セブンイレブンは私たちの存在を否定しているのか？」
- 「中国向けの忖度が過ぎる」
- 「もう利用しない」
といった批判が相次ぎました。
中国側の視点：「一つの中国」原則に沿った表記
一方で、中国政府および一部の中国人ユーザーからすれば、今回の「中国（台湾）」という表記は「当然のこと」とも言えます。
中国は「一つの中国」政策を掲げており、台湾を自国の一部と主張しています。この立場は国連の1971年決議などでも一定の支持を受けており、中国市場でビジネスを展開する企業にとっては、この立場に沿った対応が求められることが少なくありません。
過去にも、H&MやGapなどのグローバル企業が、ウェブサイトや商品表示で「台湾」を「国」として扱ったことが原因で中国国内で不買運動に発展した事例があり、企業としては中国政府の立場を意識せざるを得ないという事情も存在します。
セブンイレブンの企業背景と対応
セブンイレブンは、言わずと知れた日本発の大手コンビニエンスストアチェーンであり、運営はセブン＆アイ・ホールディングス（東京）が担っています。しかし、グローバル展開においては現地法人やフランチャイズ方式を採用しており、中国・台湾・アメリカなど、各国・地域のパートナー企業が運営に関与しています。
このような構造の中で、企業が各国の政治的立場や社会的価値観にどう向き合うかは極めてデリケートな課題です。
現地事情との板挟み
中国本土では、台湾を「中国の一部」と表記しなければ政府からの圧力や市民のボイコット運動が発生する可能性があります。一方、日本や台湾では、こうした表記は「不自然な忖度」として受け取られ、逆に批判の対象となるのです。
今回の「中国（台湾）」表記も、セブン＆アイ側が自らの意思で記載したのか、あるいは現地法人から提供された情報をそのまま掲載したのかは明らかにされていません。しかし、いずれにせよそのチェック体制や表現の配慮不足が問われる結果となりました。
謝罪と対応は“後手に回った”？
7月11日の投稿に対し、翌12日に謝罪・削除対応がなされたことは、比較的早い反応とも言えます。
ただし、公式声明の中では「どの表記が問題であったのか」や「今後の対応策」に具体的には触れておらず、謝罪の誠意が十分に伝わらなかったと感じた人も多かったようです。
炎上の広がりと国際的な反応
セブンイレブンの「中国（台湾）」表記は、SNSを中心に瞬く間に拡散され、台湾・日本・中国それぞれのネット世論を揺るがしました。
この表記が単なるミスか、あるいは意図的な忖度かを巡って、さまざまな立場の人々が意見を交わす事態となったのです。
台湾の反応：怒りと失望、そして「もう買わない」
台湾ではこの投稿が「セブンイレブン日本本社の立場表明」と捉えられ、多くの市民がSNS上で怒りを表明しました。
- 「長年日本ブランドを信頼していたのに、裏切られた気分」
- 「台湾を中国扱いする企業の商品は二度と買わない」
- 「あれほど人気だったセブンのスイーツも、もう無理」
こうした声が広がり、一部ではセブンイレブンのボイコットを呼びかける投稿も見られました。
台湾メディアもこの問題を大きく報じ、「企業の政治的態度」が問われる一件として取り上げました。
中国の反応：「当然の表記」「これが国際標準」
一方、中国本土のネットユーザーの間では、「中国（台湾）」という表記はむしろ当然のものであり、批判する声は少数派でした。
- 「台湾は中国の一部。それを正しく表記しただけ」
- 「国際企業なら中国の立場を尊重すべきだ」
- 「謝罪など不要。むしろ好感が持てた」
こうしたコメントが主流であり、中国市場における企業の対応として“模範的”とする声さえ一部に見られました。
ただし、謝罪文の投稿後には「なぜ謝る必要があるのか？」という不満の声も上がっており、中国側の一部ユーザーは、逆に「中国に配慮した企業が、圧力に屈した」と捉える面もあります。
日本国内の反応：「中立でいるのがますます難しい時代」
日本では、「表記問題」についてあまり深く考える機会が少なかった人にとって、今回の騒動は「企業が直面する国際政治の難しさ」を浮き彫りにするものとなりました。
- 「単なる言葉の問題でこれほど炎上するのか」
- 「台湾の気持ちは理解できるが、中国も大事な市場だし…」
- 「グローバル企業は板挟みになって大変だ」
セブンイレブンという“身近すぎる存在”が国際政治の波に揺れたことで、企業に求められる“中立性”や“表現の配慮”のあり方があらためて注目されました。
企業の「政治的中立」は成立するか？
今回のセブンイレブンの炎上騒動は、「地名表記」という一見小さな表現が、いかに国際政治やナショナル・アイデンティティに直結する問題であるかを浮き彫りにしました。
企業にとっては、どちらか一方に配慮すればもう一方からの反発を受けるという“板挟み状態”が日常化しつつあり、特に中国・台湾問題のような地政学的に敏感なテーマでは、表現の一つひとつに高いレベルのバランス感覚が求められます。
「中立」でいようとする姿勢そのものが「立場を明言していない」という理由で非難されることさえある今、企業は次のような視点を持つことが求められています。
今後、企業が注意すべきポイント
1. 表記やマッピングにおける慎重な確認体制
地名や国名の表記は、ローカルごとに意味や重みが異なります。
グローバル向けコンテンツでは、事前に地域の政治的・歴史的背景をリサーチし、社内に「国際感覚のある編集チェック体制」を設けることが重要です。
例：「台湾」「香港」「パレスチナ」「クリミア」「西サハラ」などは表記で問題になりやすい地域。
2. 現地ローカルチームとの連携とすり合わせ
各国・地域の事情に精通した現地スタッフやリーガル部門との連携は不可欠です。
「現地では当然でも、他国では問題になる」ケースがあるため、グローバル基準とローカル事情をすり合わせた“折衷表現”を検討する必要があります。
3. 説明責任と透明性ある対応
炎上後の対応で企業の姿勢が問われます。
「なぜそのような表記になったのか」「どのように見直すのか」といった説明責任を果たすことで、信頼回復につながります。
今回のセブンイレブンのように、表記の根拠に触れず謝罪だけを行うと、かえって不信を招くこともあります。
4. 政治的に敏感なテーマには“触れない”という判断も
SNS投稿や広報資料などで“国別の分類”をすること自体がリスクになり得る時代です。
あえて国名を出さずに「地域ごとの特徴」「文化の違い」などに焦点を当てることで、安全かつ内容豊かなコミュニケーションが可能になります。
おわりに：企業の責任と国際感覚
グローバル企業は今、「製品やサービスの質」だけでなく、「どのような価値観を持ち、誰に対して敬意を示しているか」が厳しく見られる時代にあります。
政治的に正解のないテーマも多い中で、最大多数への配慮と誠実な姿勢こそが、信頼を築く鍵になります。「たかが表記」と軽視せず、「されど表記」の意識で、今後ますます繊細な国際社会を渡っていく必要があるといえるでしょう。
