インバウンド

外国人が日本の不動産を買う際に用意すべき書類

日本の不動産を購入しようと思っても、いきなり不動産契約を結ぶことはできません。

海外に住む外国人の方が日本で不動産を購入するには、いくつかの書類が必要になります。

(1)住民票代わりの書類
(2)パスポート
(3)印鑑証明書代わりの書類
(4)実印

それでは詳しく見ていきましょう。

必要書類の詳細

(1)住民票代わりの書類

まず、日本における住民票の役割を果たす書類が必要になります。

中国の場合、中国の公証処が認証した「宣誓供述書」を利用することが一般的です。

購入者が法人の場合、政府が発行した「法人登録証明書」と前述の「宣誓供述書」を利用することができます。

(2)パスポート

次に必要になるのがパスポートです。

個人の場合は自身のパスポートを利用します。
法人の場合は社長や取締役といった代表者のパスポートを利用する必要があります。

いずれも、住所が記載されているかどうかを確認してください。

(3)印鑑証明書代わりの書類

次に必要なのは印鑑証明書の代わりになる書類です。

中国の場合は、これも前述の「宣誓供述書」を利用するのが一般的です。中国の公証処が認証したサインを印鑑の代わりにするすることができます。

不動産購入のために来日する場合は、在日の中国大使館が発行した「サイン証明書」や司法書士が発行した「登記委任状」を在日の中国大使館が認証したものを利用することができます。

印鑑

最後に必要になるのが印鑑です。売買契約書などの書類に捺印するためのものです。

日本の政府に登録していない印鑑(「認め印」と言います)を使うことも可能です。印鑑を持っていない場合は、日本で作ることもできます。

準備に漏れがないように念入りな準備をしましょう

いかがでしたか?

書類不備でいい物件を逃してしまうということがないように、事前に不動産屋によく確認してください。

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