インバウンド

訪日中国人のビザ事情 

現在では、日本を訪れる訪日中国人観光客は、台湾や韓国からの観光客を抑え訪日観光客の中で最大の割合を占めるまでになりました。
今や、中国人の人々にとって、日本は一番人気の海外旅行先となっています。
海外旅行をする時のビザ(査証)とは、その国に入国しょうとする人が問題ないかどうか事前に判断する身元審査であり、就労ビザ・留学ビザ・そして短期滞在の観光ビザがあります。
急増する、訪日中国人のビザ事情はどうなっているのでしょうか。

中国人観光客急増の理由?

まず第一に、ビザ(査証)の発給要件の緩和や円安の影響があります。
以前の中国からの訪日観光は、団体観光か家族観光ビザに限られていました。
しかし、2008年に中国観光庁が発足して以来、一気に個人観光ビザが解禁されるようになりました。
以前の、中国ビザ発給が相当厳しかったのは中国人犯罪者が日本で暗躍している実情があり、日本国内での増加する外国人犯罪のなかでも中国人がトップで有るため、国の対策としてビザの発給ハードルが高く設けられていたのです。

観光ビザ要件の緩和

更に、2010年にはビザ発給要件の緩和に伴い、対象は富裕層から中間層にまで拡大しました。
緩和されたとはいえ、ビザの発給は代理申請資格を得た中国の旅行者が年収・役職・不動産等を調査し、身元を担保した上で更に外交館のフィルターをかけられてから発給される仕組みのため、まだ一部の富裕層だけしか日本に来れない現状もあるようです。
ビザ申請者の評価基準もあり、一定の経済力・十分な経済力・相当の高所得者のランク付けがあり一定と十分者のビザ有効期間は3年・滞在は30日以内、相当の高所得者のビザ有効期間は5年・滞在は90日以内と要件の内容も違っています。

観光ビザの申請

観光を目的とする場合、滞在期間は15日以内となり、団体観光と個人観光の2種類のビザ申請があります。
団体観光には添乗員が付き、添乗員なしの自由行動は認められていません。
個人観光には、提出される書類に基づき、招へい人や身元保証人をつけてビザを申請する必要があります。個人観光はビザの審査も非常に厳しい!
提出される書類に基づいての申請は、不動産取得証明書・預金残高(10万元以上)・在職証明書・航空券・日程表・ホテルの予定表など日本では考えられないほどの書類を必要とします。

いずれにしろ、過去の事例として観光ツアーに参加した中国人が逃亡するケースが多数あったため、旅行会社に保証金を入れる必要もあり万が一、ツアーを組んだ参加旅行者が逃げてしまった場合は旅行会社に罰金や営業停止などの措置が取られようです。

ビザの発給統計

外務省の発表では、2016年の全在外公館が発給したビザの数は過去最高を記録し、こうち中国の高所得者に対する数字ビザが大幅に増加した上に、個人観光ビザも大幅な
件数となり現在では、中国人の個人旅行化が進んでいることも明確にしています。

マルチビザとは?

マルチとは「マルチプルエントリー(複数回入国)」の略で、例えば半年マルチビザの場合はビザ発給からの有効期間内の半年間は自由に中国への出入国を繰り返す事が出来るビザです。
マルチビザを取得した人たちは旅行会社を通さず、自分で飛行機やホテルの手配をして日本にやってきます。

中国では、ビザ取得の為の規制緩和が何度もおこなわれ、訪日観光客も急増しています。
これからも2020年に向けてドンドン訪日中国人も増えていくことでしょう!

急増する訪日中国人に伴い、Alipayやwechatpayの中国人得意のキャッシュレス化も
日本でのトレンドとなるかもしれません!

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