越境EC

中国の「新越境EC制度」とは

中国では2016年4月8日から「新越境EC制度」をスタートしましたが、突然の事態に混乱が生じたことで新制度の一部を延期するなどの措置がとられていました。ここへ来てその「新越境EC制度」を全面的に適用することが確定した模様です。

中国の税の種類と内容

本題に入る前に中国の流通に関わる現行の「税の種類と内容」を説明しておきます。

<関税>

中国に輸入される商品に対して、中国政府が課す税金。(いわゆる一般的な関税と同じ)

<増値税>

流通段階で商品に課す税金で、日本の消費税にあたります。基本税率は17%で、生活インフラとなる天然ガスや穀物、食用油、化学肥料、農薬、食塩など一部の特定品目への増値税には低減税率13%が適用されます。

<消費税>

特定の嗜好品や贅沢品に対して工場出荷時か輸入時に課す税金で、品目によって3~45%が課税されます。日本の酒税などに類似する一部の贅沢品に課す特別税です。

<行郵説>

個人輸入物品(個人が海外から買ってきたもの)や個人輸入郵送品(個人輸入したもの)に課す税金で、商品ジャンル別に税率が分けられており、行郵税額が50元以下の場合は免税となります。

中国における越境ECの税制概要

日本から中国向けに越境ECを行う方法は大きく分けて二つあります。一つは、日本のEC運営サイトで中国消費者に直接販売する方法で、もう一つは中国のECサイトに出店して販売する方法です。中国において一般貨物として商品を輸入する場合には、輸入者は「関税」「増値税」「消費税」を納付する必要がありますが、一方、越境ECで個人向けに郵送等の方法で輸入される商品には「行郵税」が課税されます。

<直送モデル(日本のECサイトから販売する方法)>

直送モデルは、日本のECサイトに出品した商品を中国の消費者から注文が入るたびに日本から商品をEMS等の国際宅配便を利用して消費者に直接配送する方法で、消費者が個人輸入として輸入時に「行郵税」を納付します。

<保税区モデル (保税区を活用した越境ECビジネス)>

※保税区(地域)は、外国から輸入された貨物を、税関の輸入許可がまだの状態で関税を留保したまま置いておける場所のことを指します。
保税区モデルは、あらかじめ中国の保税区(越境EC試験区)に商品をまとめて輸送して中国国内の保税区で商品を保管しておき、注文ごとに通関手続きをして出荷する方法で、輸入にかかる税金に関しては中国での販売者がまとめて諸税を納付します。

新越境EC制度とは

中国政府は越境ECに関する税制度改革を行うため、2016年4月8日から新制度をスタートしました。しかし、突然の発表だったため中国の現場は大混乱し、保税区を活用した越境ECなどに大きな影響が出ており、中国政府の商務部は11月15日に越境ECの小売り輸入品に関する新制度の一部スタートを2017年末までに延期すると発表しました。以下にポイントを絞って紹介いたします。

<直送モデル>

直送モデルの税制は、制度変更前と同様に行郵税によるものと、保税区モデルと同様の税率が適用される三単合一との2つがあります。行郵税方式の場合、税率は「10%、20%、30%、50%」の4段階から、「15%、30%、60%」の3段階へと変更され、また、従来通り50元までの行郵税は免税となっています。後者の三単合一による直送モデルは保税区モデルと同じ税率が適用されます。三単合一とは、「オーダー情報」「支払い情報」「輸送情報」の3つの情報がデータ連携された通関システムのことで、主に大手越境ECプラットフォームを通した注文に対してデータ連携された直送方式として使われます。

<電商税>

保税区モデルでの越境EC輸入を行うことができる保税区を限定して許可したもので、越境ECとして認められる場合は、関税率を0%、増値税、消費税をそれぞれ70%とする電商税(優遇措置)を設けました。国務院に認定された保税区モデルでの越境ECができるのは、上海、杭州、寧波、鄭州、広州、重慶、深圳、天津、福州、平潭の10の試験都市です。

<ポジティブリスト>

保税区モデルでの取り扱い可能品目を国務院はポジティブリストとして公開しました。ポジティブリストに掲載されているもののみが越境ECで取引できるというルールに変更になりました。当該リストは同年4月7日と4月15日に発表され、現在1,293品目が掲載されています。このリストに掲載されていない品目を輸入する場合は一般輸入の扱いになり、電商税の優遇措置ではなく関税、増値税、消費税が課税されます。

<取引限度額>

中国現地の消費者が越境ECで1回あたりに取引できる限度額が、1,000元から2,000元に引き上げられました。上限を超える高額商品に関しては、一般貿易と同じ課税の仕組みを適用します。同時に年間の取引上限額を2万元に設定しました。この取引限度額内であれば、直送モデルでは行郵税、保税区モデルでは越境ECの電商税を適用することができますが、取引限度額を超える場合は一般貿易と同様の関税、増値税、消費税が課せられます。これに関して直送モデルの場合、もしも購入者がこの年間上限金額を上回る注文を行った場合、商品は税関で止められ没収されるか、高額な料金を支払って日本へ返送となります。事業者側は購入者の注文時点での年間累計購入金額がわからないため、通常通りに商品を直送配送するわけですが、先述の様なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

<通関単>

※「通関単」は正式名称が「入境貨物通関単」で輸入港検疫局が審査して問題がなければ検疫局が署名する通関証明書(輸入許可書)です。
越境EC小売輸入商品の化粧品、幼児用粉ミルク、医療機械、特殊食品(健康食品など)は、初回輸入時に通関単、登録、届け出が必要で、直送モデルでも通関単が求められるようになることが新制度の大きな変更点です。この通関単が必要になると、手続きや審査が厳格になる可能性があります。商品によっては、通関単、輸出国の原産地証明書、放射能合格証明書などを事前にそろえなければならないため、大きな手間とコストが必要になるケースもあるでしょう。(税関に通関単を提示する必要のない商品についてもリストが公表されています)

新越境EC制度の影響は

これまで行われていた、低い行郵税率と行郵税免税制度(個人輸入関税50元までの免税措置)に関しては一次的な施策であり、いずれは見直しになると当初から想定されていました。一部では「保税区モデルから直送モデルにシフトした方がいいのではないか」という意見もあがっていましたが、この新制度は従来の「課税や商品検閲を免れる直送モデル」や「中国で巨大な流通量となっている個人が行う代理購入」の排除が目的であることから、今回の制度によって、今後、行郵税通関や三単合一による直送方式や保税方式が越境ECの主流から外れることはないだろうと言われています。そのため、一律課税を行うことで、税逃れにつながる直送商品に対する検閲の強化が実施されることも予想されます。中国は一般貿易における検閲制度・申請制度が大変厳しいことで有名であり、中国政府の一連の政策には正規通関での海外からの商品流入に対しての検閲・審査基準を下げるのではなく、中国政府自身が越境ECという新たなビジネスを活用して、税関の検閲がきちんと届く範囲内で暫定的に海外商品を国内に流通させる仕組みを提供するという側面があります。今後、中国への商品販売の拡大をめざす日本企業はこうした仕組や中国政府の目的を把握しておく必要がありそうです。

新制度の全面施行が確定か?

越境ECで購入された商品は、果たして「貨物」なのか、それとも「個人物品」なのか。この問題に関して中国政府はこれまでずっとあいまい路線を走ってきましたが、この度、中国政府商務部が、後者であることを明言しました。商務部の広報担当によると現行の税制は昨年11月に最終的に発表された2017年末までとし、2018年1月1日より新たな「新越境EC制度」が適用される見通しでした。現段階では、政府は越境EC小売輸入ビジネスの安定性を重視して越境EC小売輸入商品については、しばらく「個人物品」として取り扱うと発表しており、業界内でも越境ECの発展にとって非常に喜ばしいニュースとして評価されています。

新制度施行を再々延期

中国の商務部は9月20日に会見を開き、新越境EC制度の一部スタートを2018年末までに延期することを明らかにしました。今までの経緯としては2016年4月に新越境EC制度をスタートしましたが、現場の混乱などが発生したため制度の施行を2017年5月11日まで延期することを決定して移行期間を設けたものの、2016年11月には2017年末まで延長すると発表していたのですが、ここへ来て再々延期となったのです。
中国政府が新越境EC制度の延期を決定した背景には、中国人ユーザーによる越境EC利用が消費活性と中国経済に寄与していることがあげられます。中国人向け越境ECサイトが活発化し、海外現地の小売店と越境ECサイトでの販売価格が縮小均衡して、わざわざ海外に行って商品を購入するよりも越境ECサイトで商品を買っても同じ状況に近付いており、中国人向け越境ECサイトの利用が増えることによって「中国国内で税金が落ちるようになってきた」との見方があるようです。2018年末まで延期する詳細な延期内容は説明されてませんが、考えられる主な制度内容は次の通りです
・保税区(越境EC試験区)では、商品を入れる際に必要な輸入申告書などを求めない。
・化粧品、乳幼児粉ミルク、医療機器、健康食品や特殊医療用途食品などの初回輸入時に関する通関単、登録などを求めない。
・直送モデルについても、登録などを求めない。
この1年後には新越境EC制度の全容がどうなるか注目されるところです。

近年、越境EC市場は急速に成長しています。中国の大手リサーチ会社が発表した「中国越境EC市場研究報告」によると、2016年中国の越境EC輸入輸出取引額は6兆3千億元(約95兆円)に達し、2013年の2倍を超えて越境ショッピングのユーザーは延べ4,100万人に達しています。越境ECによる輸入商品が個人物品と定義されたことで、昨年4月8日より滞っていた海外製化粧品、サプリメント、食品などの供給が急速的に伸びるものと予想され越境EC市場の活性化が進みそうです。

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