中国の自転車シェアサービス大手の“摩拝単車(モバイク)”が日本に進出しした、7月中に一部地域でサービスを展開して年内にも主要10都市程度に広げる予定とのことです。スマホで近くの自転車を探し、利用後は料金もスマホで決済するとのこと。中国ではこうしたスマホを使うシェアサービスが続々と誕生しています。14億人の巨大市場で成功した中国勢がこの分野で出遅れた日本に続々と進出して来そうです。そこでこの「シェアサービス」にスポットをあててみました。

摩拝単車の日本法人“モバイク・ジャパン”

摩拝単車はこのほど福岡市に日本法人「モバイク・ジャパン株式会社」を設立してスマホの専用アプリを使った独自開発した自転車シェアサービスを始めます。自転車にGPSを搭載し、利用者はスマホで最寄りの自転車を探してQRコードを読み取ると数秒で解錠されて乗ることができます。そして利用後はスマホで利用料金が自動決済される仕組みで、当面は30分100円以下で試験提供するとみられます。最初のターゲット都市とする福岡市でのサービス提供開始を予定しており、第二の都市として札幌でのサービス提供開始を予定していることが明らかにされています、現段階では福岡、札幌以外の具体的な都市名は挙げられていませんが既に複数の自治体と最終協議中で、年内に東京都や関西圏など主要10都市程度への展開を目指すといいます。日本の自転車シェアサービスとしてはNTTドコモがドコモ・バイクシェアを設立し、首都圏を中心に自治体と提携して自転車シェアサービスを展開しています。

自転車シェアサービスの課題と取り組み

摩拝単車は2016年に上海でサービスを開始したベンチャー企業で既に中国全土で500万台を展開していますが、自転車シェアサービス企業は20社以上となり車両台数は1000万台を突破して利用者数は3000万人近くまで達しています。中国大都市部では1~3キロ圏内の移動でバスやタクシーが混雑して使いにくい状況が多く、中国独特の交通事情の隙間を縫ってシェア自転車の人気度が高まっているのです。このように中国で新たなシェアサービスが普及しやすい背景には関連する規制が未整備なこともあり、摩拝単車や同業の共享単車(Ofo)・小鳴単車(Xiaoming Bike)その他も含めて乗り捨てが可能なシェア自転車が急増した結果、放置自転車が交通を妨げる問題が起きて各地方政府が慌てて規制を強化した経緯があります。摩拝単車は日本で放置自転車の増加を防ぐために、自治体のほか駐輪場を持つコンビニエンスストアやレストランなどと協力して駐輪場をあらかじめ決めるなどの対策を講じる見通しです。そしてGPSで全車両の位置を把握できるため違法駐輪した利用者に注意を促す仕組みなども検討しているようです。

中国のシェアサービスの背景とスマホ決済

摩拝単車の自転車シェアサービスは交通渋滞の緩和や排ガス低減、住民の健康増進を期待しシンガポールや英国が導入を決めており、同社の海外展開は3カ国目となり、日本では放置自転車の増加を防ぎたい地方自治体と協力する形でサービスを展開します。中国の都市部ではライドシェア(相乗り)の“滴滴出行(ディディチューシン)”や民泊アプリの”途家(トゥージア)”などスマホを使ったシェアサービスが爆発的に広がっていますが、この背景には少額のお金のやり取りを可能にするスマホを使った電子決済サービスの普及が上げられます。ネット大手のアリババ集団が手掛ける“支付宝(アリペイ)”や騰訊控股(テンセント)の“微信支付(ウィーチャットペイ)”といった電子決済サービスは数億人が使う身近な生活インフラとして定着しており、中国の調査会社によるとスマホなどモバイル端末を使った決済市場は2016年に約20兆円規模に達しています。ベンチャー企業にとってスマホ決済は料金徴収する上での重要な基盤となっており、摩拝単車も中国での利用料金は30分1元(約16円)と少額ですが1日2千万件に達する利用料をスマホ決済で回収しているのです。

近年、アリババのアリペイが日本のコンビニなどで使えるようになっているほか、民泊の途家も日本法人を設立しています、これらは訪日観光に訪れる中国人向けが主体とみられますが、摩拝単車のように日本人の利用をも狙った中国のネット関連サービスの日本進出は今後も増えていくかも知れません。

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