中国EC入口はアリババ!アマゾン苦戦、楽天は撤退

日本でアクセス数の多いウェブサイトといえば、Yahoo!、アマゾン、Google、楽天などアメリカ勢を中心とした世界的なIT企業が名を連ねますが、中国では香港など一部の地域を除きこれらのウェブサイトの名前を耳にすることはほとんどないでしょう。中国では、検索サイトは百度(Baidu)、EC(インターネット商取引)サイトはアリババグループ、のようにアクセス数上位を中国特有の企業が独占しており、アメリカのECサイトであるアマゾンがアリババグループのBtoC(企業と消費者の取引)サイト・天猫(Tmall)に出店するという“珍事”も起きています。中国ではEC市場への入口はアリババグループが握っているといっても過言ではなく、中国からYahoo!、楽天が撤退した今、日本メーカーも中国のEC市場で圧倒的なシェアを誇る天猫への出店を余儀なくされています。今回は中国の特殊なウェブ事情を踏まえたホームページ制作法について考えていきたいと思います。

EC市場(BtoC)は天猫など中国勢が独占

アメリカのIT企業で唯一といっていいほど中国で奮闘するアマゾンですが、業績は芳しくありません。中国EC市場(BtoC)での自社サイトの取扱い額のシェアは、1%程度とみられており、天猫の約65%、直販型ECサイト・京東(ジンドン)の約20%など中国勢に大きくシェアを奪われています。アマゾンの天猫店での取扱品も、輸入食品や婦人靴、玩具、台所用品など限られた製品カテゴリーに留まり、食品ではアーモンドやカリフォルニアワイン、玩具では「レゴ」などの海外ブランド商品を販売していますが、アメリカや日本に比べ品ぞろえの少なさが顕著です。アリババグループが中国国内で運営する天猫などのECモールには約4.4億人のアクティブユーザーがおり、消費者向けオンライン支払サービス支付宝(アリペイ/Alipay )などのサービスも充実しています。近年はモバイル事業への投資拡大で、モバイル検索や表示広告からの収益が急速に拡大していて、世界で名高いアマゾンでさえ、アリババグループの力を借りて中国EC市場へ参入できている状況です。

ネットでのパートナー選びが成功の鍵か!?

Yahoo!など大手IT企業の中国撤退の背景には、スマートフォン(スマホ)への対応が遅れたことが挙げられます。中国では最高紙幣が100元(約1700円)しかなく大量の紙幣を持ち歩かないといけないことや、偽札の横行からアリペイなどのオンライン電子決済サービスが普及しており、スマホで簡単に行えます。中国のインターネットユーザー約7億人のうち9割以上がモバイルユーザーといわれているなど、スマホの利用頻度は非常に高く、近年はスマホやタブレット向けのアプリやサイトが続々と登場しています。

日本の食べログのようなレストランなどの口コミ情報サイト「大衆点評」、中国最大のフードデリバリーサービス「餓了麼」、オンラインでの予約、注文を先に済ませておけるサービス「美味不用等」、学習コンテンツを無料で提供するクラウドサービス「一起作業」、歩数などがカウントできるスポーツアプリ「WeChat sports(微信運動)」、タクシーがなかなか拾えない中国ならではのタクシー配車アプリ「滴滴打車」をはじめ、10秒の大画面の動画を撮影できる「美拍」、撮った瞬間から美顔処理する「美顔相机」、ワインに特化したSNS 「葡萄集」など、中国の人々の多様でより細かいニーズに応えたサービスが支持されています。中国でスマホによるネットサービスが台頭してきている今、中国で事業展開するにはネット参入が不可欠であり、ネット上での中国のパートナー選びが成功の鍵といっても過言ではありません。すでに「大衆点評」の訪日中国人の口コミと日本企業の公式情報をマッチさせる試みなどが始まっています。今後、中国向けホームページ制作の際には、中国でのネット上のパートナー探しと、そのサービスと連動したホームページ制作の取り組みが欠かせないといえるでしょう。

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