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ローソンが一挙に全店で支付宝(Alipay/アリペイ)決済対応

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支付宝(Alipay/アリペイ)とローソン全店で可能に

ローソンが春節(旧正月)シーズンの休暇に中国からの訪日客が増加するのに合わせ、2017年1月24日から全国のコンビニエンスストアなど約1万3000の店舗で、アリババ集団の電子決済サービス支付宝(Alipay/アリペイ)を導入しました。コンビニを利用する外国からの旅行者の客単価は1800~2000円に達し、これは日本人の消費者の約1.2倍の当たります。ローソンでは2016年1月から成田国際空港、羽田空港や関西国際空港などに展開する9店舗で試験的に支付宝(Alipay/アリペイ)を先行導入していましたが、支付宝(Alipay/アリペイ)決済の利用者が「特に高い平均客単価」であった結果を受けて、今回一気にローソン全店での対応を開始しました。コンビニでの支付宝(Alipay/アリペイ) 決済は、セブン-イレブンやファミリーマートでも一部店舗で導入されていますが、全店舗での展開はローソンが初めてとなります。

中国はキャッシュレス社会先進国

中国では急速にキャッシュレス経済が進行しています。外出時に現金を持っていなくても、スマホと交通ICカードさえあれば困ることはないと言われています。上海では街頭でスマホをかざして物乞いをする人も現れているそうです。自分のスマホに5元でいいから送金してくれというのです。支付宝(Alipay/アリペイ)はアリババグループが提供する中国最大規模のエスクロー決済サービスのスマホアプリで、実名利用登録者数は4.5億人にもなります。自分の銀行口座と紐付けしておけばスマホの操作だけで簡単にチャージができるので、給与振込口座を登録しているユーザーが多数を占めています。中国ではコンビニや飲食店での支払いや公共料金の納付やチケットの購入、タクシー料金などの支払いが手軽にスマホの操作だけで出来るので、中国人にとっては毎日どこかでお世話になる、お財布代わりのサービスなのです。来日する中国人旅行者にとって釣り銭などでジャラジャラと増える日本の硬貨はなんともスマートではない存在になっています。ですから来日する中国人旅行者にとって支付宝(Alipay/アリペイ)が利用できれば、両替も不要で、お釣りの硬貨も増えず、スマートにショッピングができるので、ローソンを利用する大きな動機付けになります。

支付宝(Alipay/アリペイ)の狙いは世界中の中国人の支払いの囲い込み

支付宝(Alipay/アリペイ)の世界戦略の狙いは、中国国内でのモバイル決済に慣れた中国人旅行者の、海外でのショッピングなどでの支払いを全て囲い込むことです。昨年は1億2000万人以上の中国人が海外を旅行し、2000億ドル(約21兆円)近くを消費したと言われています。支付宝(Alipay/アリペイ)の海外展開のスピード感は目を見張るものがあり、2016年にはミュンヘン、成田、オークランドをはじめとする海外の10の国際空港と提携し、これらの空港内のショップやレストランで支付宝(Alipay/アリペイ)が使えるようになっています。この動きに呼応するように世界の小売業者も中国人客を呼び込もうと、支付宝(Alipay/アリペイ)の導入に動いています。今回の支付宝(Alipay/アリペイ)とローソンとの提携も、この世界戦略に沿ったものであると言えるでしょう。

中国人旅行者に優しい支付宝(Alipay/アリペイ)アプリ

支付宝(Alipay/アリペイ)アプリを使えば、旅行中でも支付宝(Alipay/アリペイ)決済に対応している最寄のローソンを探すことが可能です。支付宝(Alipay/アリペイ)はスマホアプリなので機能の追加など設計上の自由度が高く、単なる決済手段としてだけでなく、観光情報やショッピングのガイド機能を追加して、日本国内のローソンに中国人旅行者を誘導することが可能になってきます。また、ローソンでは中国人旅行者に向けたサービスとして、支付宝(Alipay/アリペイ)の対応と同時に免税対応も進めています。店内の免税対象品の値札のQRコードをスマホでスキャンすると、11カ国語で商品情報を提供するサイトを閲覧できるようになっています。免税手続きは、レジで購入代金を支払った後に専用カウンターでパスポートとレシートを提示して消費税の払い戻し受けるというシステムですが、ローソンではこの免税対応の店舗を現在の105店から2020年までには3000店に増やす計画があります。

中国人観光客対応だけが狙いではない

中国人旅行者に日本国内の1万3000店で支付宝(Alipay/アリペイ)を利用してもらうことによって、それらの顧客に対して中国に帰国後も引き続きローソンの商品情報を配信したりクーポンを発行するなどのアプローチが可能になります。ローソンでは、支付宝(Alipay/アリペイ)との提携を中国で展開する現地店舗への中国の顧客の誘導手段にするということも当然考えているでしょう。中国にはセブン-イレブンが約2300店、ファミリーマートが約1800店あるのですが、ローソンは約900店と、日系コンビニ3強の中では大きく出遅れています。この遅れを取り戻そうと、ローソンは2020年までに中国国内の店舗数を現在の3倍に相当する3000店に増やすという目標を打ち出しています。支付宝(Alipay/アリペイ)の日本国内の全店舗での対応開始は、単に中国人観光客の来店を誘致するだけにとどまらず、中国市場での出遅れを取り戻すことにつなげたいと考えているはずです。

支付宝(Alipay/アリペイ)との提携の先にあるローソン銀行

ローソンは現在、銀行を設立して金融事業に参入する計画を進めています。コンビニが立ち上げた銀行といえば思い浮かぶのが「セブン銀行」です。セブン銀行は、銀行でありながら融資やローンなどをメインの事業に据えているわけではなく、その収益の大部分を「ATM受入手数料」で稼いでいます。セブン銀行のATMを、ATMネットワークの一部として利用する他の金融機関からの手数料によって収益を稼いでいるのです。ローソンも同じコンビニ業界での成功例があるわけですから、セブン銀行のように「ATM受入手数料」で収益を上げていくことが予想されますが、それだけではセブン銀行に追いつくことはできません。先行するセブン銀行に対抗していくには、ローソンにしかない金融サービスを打ち出すことが不可欠だと言われています。

やがて到来するキャッシュレス社会

今後日本でもキャッシュレス社会が急速に進行すると予想されています。キャッシュレス先進国である中国から来たモバイル決済の王者=支付宝(Alipay/アリペイ)との提携によって、ローソンが支付宝(Alipay/アリペイ)から多くのノウハウを得て、キャッシュレス社会ならではの決済システムなど、新たな金融サービスを目玉にしてセブン銀行に対抗していくのかもしれません。2016年から2017年にかけてモバイル決済の分野では、アメリカからはAppleの「苹果支付(Apple Pay/アップルペイ)」、Googleの「Android Pay(アンドロイドペイ)」、日本からは楽天の「楽天ペイ」、LINEの「LINE Pay」、さらに中国からは支付宝(Alipay/アリペイ)と「微信支付(WeChat Pay)」といった大手の参入が相次ぎ、これらモバイル決済各社は日本を戦場にして激しい覇権争いを繰り広げています。ローソンと支付宝(Alipay/アリペイ)との提携は国内モバイル決済業界に影響を与え、さらには日本のキャッシュレス社会の進行に拍車をかける契機となるかもしれません。

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