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中国工業情報部によるVPN強化について

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2015年1月27日、国務院の記者会見により中国工業情報部の関係者が集まり、2014年の中国国内工業通信業界の発展についての発表がありました。ここでは、やはり中国で最もタブーにかかわる言論の自由にもつながるインターネット規制について、記者より質問がありました。

ご存じのとおり、中国国内でBaiduを始めとする検索エンジンではファイヤウォールの設置により、ユーザーはすべてのコンテンツを検索することができません。これに対抗するため、中国国内のユーザーたちはVPNを通して中国国内で入手できない情報を検索するような手段をとっています。今回の記者会見で噂とされたのは、最近当局より新たに一部のVPNサービスをシャットアウトするようになったということです。これに対して工業情報部の責任者による答えとしては、これまで中国でTD-LTEサイト数や4Gユーザー数の増大やインターネットによる業務を拡大していく企業の割合云々と回答していますが、結局のところ肝心な部分は当局より緘口令をかけられているにほかありません。一応「中国国内のインターネットの発展は中国の法律に従わなければならず、有害な情報は中国の法律に基づいて管理されるべき」と回答されています。

現状すでに一部の海外VPNサービスがアクセスしにくい状態となっていますので、政府としては何かしらの措置を取られていることは間違いありません。以前、工業情報部から、中国でVPNサービスを提供する業者は必ず登録しなければならず、登録していない業者は「中国の法律に守られない」とも規定されていたそうですが、おそらく今回は、現実として一部の業者が規制されたと推測できます。

マーケティング研究機関である「Global Web Index」の調査によると、現在中国国内のVPNユーザーは9000万に上るとのことで、今回の規制は非常に広範囲で影響を及ぼされている可能性があります。具体的な規制手段としては、前述のようにインターネットファイヤーウォールを用いるもので、政府がファイヤフォールをアップデートする形になります。

日本でもそうですが、そもそもインターネットに対する規制というものは存在しますが、どこまで規制すべきか、すべてのコンテンツに対してすべきか議論が絶えることはありません。しかし、その根底にあるのは言論の自由であり、これは国によって考え方が違うのも仕方ないことです。VPNの規制は言論の自由を制限する一つのあらわれに過ぎず、これからもVPNに限らず、例えばスマートフォンのアプリ開発さえ、中国のタブーに触れかねないとすれば、ままならないことも出てくるかもしれません。

 

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