近年EC(electronic commerce:電子商取引)はだんだんと成熟しつつあります。
特に中国において「海外代购（国際代行購買）」という言葉は、すっかり庶民に浸透しており、熾烈な価格競争も引き起こっています。しかし現状のECは、脱税など法律の隙間がまだまだたくさん存在している業種と言えます。
特に中国はこういった事に厳しく、このようなグレーゾーンは許容されるはずがありません。と思っていたらやはりといいますか、新たな税収改革が施されるという話が入ってきました。噂によると、2016年4月にはもう、新しい政策が正式に施行されるということです。
越境ECにおける税収の最も大きい効果は、税収そのものではなく、一般的な物流チェーンを短縮化することです。流通の効率を上げることにより、コストダウン、時間の短縮も可能になるという訳ですね。その中で現在EC業界では「保税式」と「直送式」と呼ばれる形式が主流となっています。
今回の税収改革で、最も影響を受けかねないのは、保税式に頼っている自社ブランドや品種が十分ではないECです。保税式のECサイトでは従来のコストで運用ができなくなり、商品価格が上昇する恐れがあります。
一方、政策の成熟化というのも引き起こっており、行政監督管理においてもそれは見られます。今日のECは昔よりもハードルが低く、競争も健全化しています。
保税倉庫や保税物流も、一部のECプラットフォームに限らず、もっとたくさんの税関や監督管理要件のある行政監督区域で、保税輸入業務を開始することができます。これは、中小型のEC業者にとって長期的に有利な環境だと言えるでしょう。
業界競争の観点において、保税在庫を持つモデルに頼りすぎるECはこれから厳しい環境になってきます。
商品に対する補償やキャンペーン方法、品目定めなどについてアップデートの周期が3か月から6か月かかり、サプライチェーンを見直せざるを得ず、短時間で調整できなければ淘汰されてしまいます。
しかしながら、中国の消費レベルがこれだけ上昇していっている中でも、中国と海外製品との価格差、品質や多様性を比べると、まだしばらくの間差が埋まる事はないと考えられます。
ECにおける商品の有益性（価格と品質）については中国国内の消費者が認めるものであるため、今後の市場動向がどうあれ、ECそのものはさらに発展していくと見込まれています。
