越境EC

越境EC「配送業者の選び方と国際物流の留意点」

越境ECモールへの出店は過去と比較にならないほど気軽になりました。しかし、どの企業がどのような海外配送サービスを行っていて、どのサービスが自社に適しているのかよくわからないということはないでしょうか。越境ECでの商品配送、業者の選択そして国際物流における留意点をまとめてみました。

商品配送におけるトラブル

日本国内であれば、送ったものは必ず届くのが常識となっており、トラブルの際には配送業者によりしっかりとした対応がなされます。しかし、同じ商品配送でも国内と海外では事情が違うことを理解しておく必要があります。経済産業省が公表した「通商白書2017」によると、中小企業の約25%が「商品配送にかかるリスク(破損、正確性)」を越境ECにおける課題として挙げています。海外への配送で発生することが多いトラブルとしては「商品破損」「配送途中での紛失」「配送の遅延」などがあります。「商品破損」については、あらゆる状況を想定してできる限りの対処法を施して送り出すしかありません。「天地無用」「下積厳禁」「ワレモノ注意」「取扱注意」といった注意書き・シールは当り前ですが、日本のような丁寧な扱いは期待できません。海外配送では国内と比べ、どうしても中継回数が多くなり、落下、圧迫に備えて、可能な限り丁寧な梱包や補強を施す必要があります。また、「配送途中での紛失」と「配送の遅延」については業者任せとなるので、特に「消費者向への直接配送」については「トラッキング(追跡)サービス」を活用することが望まれます。国によっては輸入禁止や制限がかかっている場合もあり、送り返される可能性もあります。商品の到着が遅れているときでも、リアルタイムで追跡ができれば、顧客へのアナウンスをすることができます。

商品配送のパターン

海外消費者向けに商品を配送する場合、大きく分けて以下の3つのパターンが一般的です。
1.各事業者から消費者へ直接配送
2.ECモールが提供する物流サービスを活用
3.現地に物流拠点を持ち、現地拠点から消費者に配送
相当規模の売り上げが見込まれる事業者であれば、3番の「現地物流拠点」パターンが最適なものとなりますが、自社で物流拠点を設けるのではなく代理店との提携や物流のアウトソーシングという方法もあります。しかし、コンスタントな売れ行きでなければ、このパターンでは過剰投資になりがちだと考えられますので、先ずは規模に応じて1番か2番から始めるのが安全ではないでしょうか。

消費者への直接配送

消費者へ直接配送する最もシンプルな方法としては、日本郵政の提供するEMS(国際スピード郵便)の国際宅配サービスがあります。EMSは越境EC事業者に広く利用されており、トラッキング(追跡サービス)や損害補償サービスも提供されています。この方法は初期費用がかからないことや、特定のモールや事業者との契約なしに利用できることがメリットとなりますが、1回あたりの送料は高くなりがちであることと、また、詳細は後述しますが複雑な通関にかかる処理を事業者や消費者自身が行わなければならない等のデメリットがあります。また、国により配送可能な商品や条件は異なるため、国・地域別情報(国際郵便条件表)を確認しておく必要があります。他には日本のヤマト運輸「国際宅急便」、佐川急便「飛脚国際宅急便」そして海外企業としてはFedEx、DHL、UPSなどがあります。いずれも実績が高く評価されており、配送料金設定や商品配送の仕組みに工夫が見られます。さらには世界一大市場中国向け物流サービスとして、中国向け越境ECに特化した株式会社ノーパットの「海外物流サービス」や、「日本通運」「南海エクスプレス」など幾つもの企業が活躍しています。

ECモールが提供する物流サービスの活用

モールに出品した商品に注文が入った場合、モールに出店する事業者はモールが用意した物流拠点宛に商品を送付し、そこから先は主としてモールと提携した物流業者が配送を代行します。こうしたサービスを利用するメリットとしては、事業者にとっては通常の国内EC向けオペレーションを兼用できて負担が少ないこと等があげられますが、デメリットとしては一旦物流拠点を中継することから納期が若干長くなってしまうことです。

現地に物流拠点を持つ場合

現地に物流拠点を持ち、現地拠点から消費者に配送する場合は、事前に現地に商品を在庫として輸出しておく必要があります。この場合、注文後の配送処理は、送料や納期などの面で他の方法に比べて有利です。ただし、現地に在庫を持つ必要がありますから在庫リスクが生じ、物流拠点に対する初期投資や維持コストが発生するデメリットもありますので、定常的な流通量による判断が必要です。

配送業者の選び方

海外への配送では、費用だけでなく自社に合ったサービスを提供する配送業者を選ぶことが大切です。運ぶものによっては、専門に扱う業者を選択する必要があります。選び方のポイントとしては、配送日数などの条件からチェックします。輸出入国についての実績が豊富であるか、現地到着後の配送網は万全か、などが判断材料となるでしょう。商品についてリアルタイムに追跡できるトラッキングサービスや紛失時の補償が付いているなど、自社の配送用途に合わせて信頼性のある配送業者を選ぶようにします。海外取引に慣れている企業でも、配送トラブルは頭の痛い問題です。様子がわかるまでは、料金よりも安全性を重視する方が無難です。

国際物流の留意点

海外への販売ではルールの異なる国をまたいで商品が移動しますので、相手国へ商品を運び入れる際には必ず手続きが必要となります。モールや配送業者に、通関に関連する処理を代行してもらうことも可能です。
<通関・関税>
通関は輸出入品が国を出入りする際に行なわれる一連の手続きです。海外に向けて商品を発送する際、決められた形式の書類(インボイス)を作成します。インボイスをもとに日本の税関と相手国の税関で2回検査が行われます。現地の税関では書類内容を確認して関税と現地消費税の税額を決定し、これらの税金は基本的に輸入者が支払うこととなっています。購入後のクレームを避けるために、購入者負担となる金額詳細としては「商品代金・消費税・送料・関税額」などと表記することをお勧めします。なお、関税や現地消費税等の税率は各国別・商品別に異なっており、ジェトロの「国・地域別情報(J-FILE)」にて、確認可能です。
<輸入規制>
国際条約で取引が禁止されているものの他にも、国ごとに輸入禁止と定められているものがあります。基本的には、危険物や麻薬、覚せい剤といった違法薬物、児童ポルノに関するもの、特許権など各種権利を侵害するものなどが挙げられます。その他、高額な商品や宝石類、酒類を禁止する国もあります。食品に関しては原材料までチェックされるため、お菓子類などの加工品についても注意が必要です。規制に引っ掛かったものは、原則返送されますが、廃棄処分となったり行方知れずになったりする場合も多いため、これらの情報もジェトロの「国・地域別情報(J-FILE)」にて、事前に確認しておくことが必要です。

越境ECのポイントは「サイト構築と集客」「問い合わせ対応」「EC決済システム」そして「商品配送」が柱となります、越境ECに配送事業者なくしてECサービスは成り立ちません。集荷・梱包そして通関手続きまでのトータルサポートから個別のサービスまで多種多様であり、自社の業態と規模に見合ったサービスを採択することが重要です。

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