プレスリリース

博報堂は、バイドゥ株式会社と戦略的パートナーシップを締結し、中国における新プランニングソリューション開発に着手しました。

株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)と、バイドゥ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:張成煥(百度日本法人))は、中国市場をターゲットとする企業や団体に向けて新しいプラニングソリューションを提供するため、戦略的パートナーシップを締結しました。

これは、博報堂が持つ生活者データと中国百度の検索データを活用することにより、中国に向けた先進的なデータマーケティングや最適なメディアプランの策定、広告配信までを一元化したサービスの実現を目指します。

株式会社博報堂について

博報堂DYホールディングスは、日本では第2位、世界では10位の規模を持ち、子会社は273社、グループ従業員数は14,000名にも及ぶグローバルな広告会社グループです。

バイドゥ株式会社(Baidu Japan Inc.)について

バイドゥ株式会社は、中国本社で世界の検索市場第2位のシェアを有する「百度」の日本法人です。
日本企業に対し中国でのマーケティン活動支援・インバウンド・越境EC対策などをサポートしています。

中国デジタル広告のシェアと検索サービスの使用率

CNNIC(中国ネットワークインフォメーションセンター)の調査によると、中国では80年代生まれ(28-37歳)の消費層を筆頭に、電子決済やイーコマース・AIを活用した顔認証など、社会全体でデジタル化が急速に浸透しています。

またデジタル広告のシェアも増加の一途で、2014年にはテレビ広告を抜いてトップになっています。
更に中国での検索サービスの使用率は82.8%(CNNIC 2018年3月データ)で、「百度検索」の使用率は82.9%(CNNIC 2018年1月データ)と圧倒的なシェアを占めており、1日の平均検索回数は約100億回に達しています。

しかし、現状では中国の13億人超のマーケットをビジネスチャンスとしてとらえている日本企業が多い一方で、中国マーケットの規模、スピード、慣習の違いに苦戦を強いられている企業が多いのも事実です。

中国向け共同ソリューションの開発に着手

このような状況に対し博報堂とバイドゥは2018年2月に、中国データ・ドリブン・マーケティング・サポートチーム「Hakuhodo ×Baidu Japan プラニングスタジオ」を結成し、共同ソリューションの開発に着手しました。

第一弾は、中国生活者を全方位的に捉えることができる「360度中国生活者データ」を構築します。
博報堂が保有する独自のデータ処理技術(データフュージョン)により、統計的手法で、百度検索データ、博報堂の中国生活者データ(GlobalHABIT)、オンライン行動データ、オフライン調査データ、テレビ視聴データなどを疑似シングルソース化します。

この共同ソリューションにより、博報堂とバイドゥ(百度日本法人)は、両社のデータアセットとケイパビリティ・ノウハウを活用し、デジタルメディアの効率的かつ効果的な新プラニングソリューションの提供を通じて、日本・中国市場の活性化、及び日本企業の中国マーケットにおける成功の一助に貢献します。

<参考資料>

【Hakuhodo × Baidu Japan プラニングスタジオの概要】

中国消費者のペルソナ(象徴的な顧客像)を作成し、ペルソナに基づいた広告出稿や配信計画のプラニングとPDCA(Plan・Do・Check・Action)を提供する中国データ・ドリブン・マーケティング・サポートチームです。

博報堂独自の分析手法で、百度検索データをベースに、中国生活者のテレビ視聴に関する定量調査データを掛け合わせることで、デジタルメディアの新しいプラニングツールを開発しました。
これにより、テレビの接触度に応じた、効率的で効果的な百度の広告出稿が可能になります。

【Hakuhodo × Baidu Japan プラニングソリューションの概要】
「検索する」という能動的行動と、検索ワードの内容を緻密に分析することで中国生活者の商品やブランドに対する熱量を測ることができます。

デジタルメディアだけでなく、テレビ媒体の接触状況を時間単位まで分析して掛け合わせることで、プラニングから配信までシームレスにエグゼキューションできる点で、従来のテレビ×WEBというメディアシミュレーションツールとは一線を画する先進的なソリューションに仕上がりました。

さらに、企業から提供される来店、購買データなどを掛け合わせることで、テレビ広告とデジタル広告の配信効果による販売寄与度の分析が可能となります。

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