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「春節」を前に顔認証メガネで旅行者を監視する中国

顔認証技術においては日本のNECの技術が世界No.1を誇っていましたが、今では中国で顔認証技術の利用が盛んになっています。そのことは先月の掲載記事「中国の監視社会で利用が広がる顔認証」で紹介しておりますが、また新たな動きがあったので紹介いたします。

顔認証メガネで容疑者を逮捕

中国河南省の鄭州市、駅では鄭州鉄道警察が顔認証メガネを使用して旅行者を監視しており、中国共産党の機関紙「人民日報」が「グーグルグラスに似たメガネは、今年初めに公表されたもので、すでに7人の容疑者の特定に貢献した」と報じています。

北京の“LLVisionテクノロジー”が開発した「顔認証メガネ」は、当局のデータベースとリンクして、旅行者と容疑者を照合するのです。顔認証メガネを開発した LLVisionテクノロジーは「テストでは1万人のデータベースから0.1秒で顔を特定した」とウォール・ストリート・ジャーナルに語っています。

現在までに、交通違反から人身売買のような犯罪まで、様々な容疑者を特定しており、さらには偽の身分証明書を使っていた26人が旅行を禁じられています。中国では、鉄道での旅行には身分証明書が必須であり、この規則は、多くの借金を抱えた人が高速鉄道を利用することや、身分証明書を没収されてパスポート取得が何年も拒否されているチベット仏教の僧侶・尼僧などの移動を制限しているのです。

顔認証で監視を強める中国当局

中国当局が顔認証にメガネ型カメラを取り入れたのは初めてのことですが、顔認証技術は警官がすでに広く利用しており、中国政府は、13億人の国民を3秒で認識するシステムを構築中だといわれます。

こうした動きに対して、人権擁護団体がプライバシーの侵害にあたると非難しており、国際的な人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィア・リチャードソン氏は「中国政府は、人々を顕微鏡の下に置くことで、“社会的な安定”を達成できると考えているようだ。だが、こうした酷い計画は政府への敵意をより強めてしまうだろう」、そして更に「中国政府はこうした計画を即座に止めるべき。そして十分なインフォームド・コンセントなしに収集したデータをすべて破壊すべきだ」と語っています。

メガネ型カメラはかなり以前から商品化されて多種多様の製品が販売されており、それに顔認証を組み合わせる発想はさすがに監視大国ならではのことと言えそうです。しかし、中国の顔認証システムは、「顔認証に対抗するモノの存在」を承知したうえでの顔認証システムなのでしょうか。

顔認証 vs プライバシーバイザー

サングラスなどで顔を物理的に隠すのではなく、メガネをかけるだけで顔認証を阻害することでプライバシー侵害を防止するメガネ型プライバシーバイザーなるものの存在をご存じでしょうか。これは、日本の国立情報学研究所が開発した、カメラの「顔認識」を阻害する世界初のメガネ型デバイスで、何と2015年に商品化されているのです。

初めに作られたのは近赤外線を利用したもので、これに使われる近赤外線のLEDは、人間の目には見えませんが、カメラの撮像デバイスを通してみると、光って見えます。顔の検出は、目の部分や鼻のある部分を暗いと見る、または鼻のある部分を明るいと見るという特徴があります。顔の暗い部分を中心に光源を配置する事で、顔検出の特徴量を破壊し、顔検出を失敗させるわけです。

顔を検出・認識できなければ顔認証はできません。顔を物理的に隠す従来対策に比べ、この技術はメガネを付けるだけなので、人対人のコミュニケーションを阻害せずに顔認証によるプライバシー侵害を防止できます。

ただこの方法は、人間の視覚と撮像デバイスの分光感度特性の違いを利用しているので、赤外線に反応しないカメラでは他の手法を使う必要があります。そこで、考えられたのが外光を反射する素材を用いて外光を白く光らせる、または外光を吸収するというパターンで顔検出の特徴を崩します。そこで、光を反射・吸収する素材で顔検出を不能にするプライバシーバイザーが「めがねのまち さばえ」を掲げる福井県鯖江市の企業によって商品化されたのです。

先のプライバシーバイザー(写真)はプロトタイプですが、現在では普通のメガネと全く見分けがつかぬほどに改善されています。

詳細についてはふるさとクラウドファンディング「FAAVO」のプロジェクト、および、福井・鯖江めがね 総合案内サイト「 JAPAN GLASSES FACTORY 」をご覧ください。

もうすぐ中国の春節です。大移動する旅行者たちはこの「顔認証メガネ」で監視されるわけですが、中国の人々は日本の「プライバシーバイザー」の存在を知っているでしょうか。中国国民の間で「プライバシーバイザー」が流行りだしたら、中国当局はどのように反応するでしょう、政府間交渉で日本に販売中止を求めてくるやも知れません。そこまで考えるのは大袈裟でしょうか。

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