インバウンド

増え続ける訪日中国人観光客とその背景

日本政府は2003年に当時小泉純一郎総理が観光の経済波及効果を見込んで「観光立国懇談会」を発足し、ビジット・ジャパン事業を開始した。2006年12月に「観光立国推進基本法」が成立、2008年10月に「観光庁」を設置し、2009年7月に「中国個人観光ビザ発給」が始まったのだ。

中国人観光客の殆どは富裕層

訪日中国人観光客は2014年から急激に増えており、2014年は前年比83.3%増、2015年107.3%増となっている。長年にわたり高度成長を遂げてきたことからも、中国人が経済的に豊かになっているかのように見える。そこで、国民の豊かさや生活水準を国際比較するうえで手掛かりとなるデータである「各国の一人当たり名目GDP」を確認してみる。

内閣府が毎年末に発表する「国民経済計算年次推計」に掲載される「主要国の一人当たり名目GDP」によると、2015年の中国は8028ドル、日本は3万4522ドル、米国は5万6066ドルであり、中国は米国の7分の1、日本の4分の1程度に留まっている。2018年のデータでは、9200ドルで約1000ドル増加している。

つまり、長年にわたり高度成長を遂げてきた中国だが、一人当たり名目GDPから見る限りは、中国はまだまだ経済的に豊かとは言えないのだ。

中国の場合、経済発展に伴い富裕層と貧困層との格差が著しくなっており、全体的に豊かになったわけではないのだ。すなわち海外旅行をしている中国人のほとんどは富裕層もしくは中間所得層ということになる。ではなぜ訪日中国人観光客が増え続けているのだろうか。
(出典:http://ecodb.net/country/CN/imf_gdp2.html)

日本の良さを知った中国人

反日意識はあるものの、日本を一度でも訪れたことのある中国人は、それまでの日本のイメージは虚構だったことに気づいている。そして、それが口コミで広がり「日本はそれほど悪い国ではない」となり、徐々に日本を訪れる中国人も増え始めたのだ。

そしていつしか、日本観光をする中間所得層も増えるようになった。距離的な近さから東南アジアへ行くより飛行機代は安く、ホテルもそれほど高くはない。旅行費用の安さから、それほどの富裕層でなくとも日本旅行は可能になったのだ。LCCの台頭もその要因の一つと言えるだろう。

また、日本は春の桜、夏の花火、秋の紅葉、冬の雪景色と、四季折々の異なる美しい景色を楽しむことができる。日本料理は世界的にも有名で、寿司や刺し身のほか、うどんやお好み焼きなど、さまざまな日本食を楽しむことができる。

こういった魅力に惹かれ、日本への団体旅行ツアーが人気を博した。そして、帰国すると日本旅行がいかに素晴らしかったかを微信(ウィチャット)等で発信し、情報が拡散するのだ。

さらには、日本には多くの免税店があり、サービスが良く販売されている製品も廉価で品質が良いことから「爆買い」へと発展した。やがて越境ECの進展により、旅行目的も、爆買いから体験型観光の「コト消費」へと変化を見せるようになった。アクティビティ体験、自然景観鑑賞、歴史建造物への訪問に加えて、今ではアニメ聖地の訪問もトレンドになっている。

政治と旅行は別問題

中国人の日本旅行は反日感情からか2011年に一度は冷え込んだ。そして、今でも過去の歴史から日本に対する反感を抱く人がいることは確かだ。しかし、現在の中国人にとっては「政治と旅行は別問題」という考えもある。

日本は嫌いでも日本のアニメは有名であり、幼いころに見たアニメの生活を体験してみたいという思いや、正統な日本料理を食べてみたいという人が増えているのだ。

日本旅行をしたネットユーザーの中国でのコメントを見ると、以下のような意見がある。
「政治と旅行は別問題で、日本旅行は生活を楽しむためだ。美食も味わいたい」「誰が日本を嫌いだと言ったのだ。日本は偽物もスモッグも地溝油もないんだ。日本はとてもいいところじゃないか」
「(日本を選んだ)主な理由は、日本人は観光客からぼったくらないことだと思う。中国国内の観光地ではぼったくられる」「日本が嫌いな人は日本に行ったことのない人。日本に行けば絶対に見方が変わる」

このように、バックグラウンドに反感は残るものの「日本はとても良い国だ」との認識が広まっているのも確かなのだ。

ビザ発給要件の緩和

日本政府は2017年の5月8日から「日中間の人的交流を拡大し、観光立国実現及び地方創生の取組に資するため」として、中国に対するビザの発給要件を緩和する措置を講じた。主な変更点として、個人観光一次ビザの申請手続簡素化、経済力に応じて数次ビザの発給と要件の緩和がある。

このビザ発給要件の緩和により、経済力のある人が数次ビザ(有効期間5年、1回の滞在期間90日)を発給してもらえば何度も日本を訪れることができる。数回に分けて北から南まで日本全国を訪れる人も増えるだろう。

ところが、旅行を通じて自国の資本が海外に流出することに危機感を感じた中国は、2017年10月に日本への渡航制限をかけた。制限したのは団体旅行のみで、個人旅行に関しては制限できなかったが、当初は日本の観光業に打撃を与えた。

近年は団体よりも個人旅行を好んでする人が増えていることから、結果的には思ったほど大きな影響は出ていない。個人旅行が2018年入って明らかに増えていることは、観光庁のデータから分かる。
(出典:https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H0P_R20C17A4EAF000/
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21732000Z20C17A9EA1000/
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html)

訪日中国人観光客の推移

実は中国人の海外旅行ブームは2010年あたりからすでに始まっていた。緩やかではあったが、日中関係の緊張が和らぐにつれて、もともと日本にも行ってみたかった人たちが日本を訪れはじめたのだ。

その人達によって日本の良さが拡散されて、それまで溜まっていたストレスを発散するかのように、2014年から日本旅行が急増、前述のように日本で「爆買い」が起こったのである。

それまでは、距離が近いことからも韓国人旅行客のほうが圧倒的に多かったのだが、徐々に中国人の方が優勢になり、ついに韓国を追い越して2015年から日本のインバウンドNo.1となったのだ。

訪日中国人の数は2003年には45万人弱であったのが、徐々に増えて5年後の2008年に100万人を超えた。そして2014年からは顕著な伸びを見せて2015年は約500万人となり、2017年も11月には2016年の637万人を超えて679万人に達している。

訪日中国人観光客の急増に関して、当初は中国人のマナーに関する問題もあったが、現在では双方の改善意識も高まり、トラブルは減少している。日本経済に貢献している中国人に対し、理解ある態度を示すのは賢明な選択といえるだろう。

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