中国 中国ホームページ制作

中国向けホームページ制作法㉔~見えてきたアリババの弱点!?~

情報蓄積、値引き競争…囁かれ始めた不満・不安!?

中国EC最大手、アリババグループのサービスは“もろ刃の剣”!?
最近、日本のメディアや中国のインターネットユーザーの間でそんな言葉が囁かれているようですが、11月11日「独身の日」に約3兆円を売上げ、業績も右肩上がりを続けるアリババグループなだけにその“もろ刃の剣”という言葉の意味が気になります。スマートフォン(スマホ)決済、人工知能(AI)、顔認証、ビッグデータなどの最新技術をサービスに取り入れ、企業、消費者の莫大な情報を蓄積し続けるアリババグループですが、どうやらこの莫大な情報や激しさを増すアリババサイト内での値引き競争が“アリババ離れ”を引き起こすかも知れない材料として指摘されているようです。今回は、一部で高まり始めたアリババグループのサービスへの不満や不安材料について検証するとともに、アリババグループに挑むIT企業の取り組みもみながら、中国向けホームページ制作やネットビジネスを考えていきたいと思います。

「独身の日」宣伝色の強いイベントに

「敵が多すぎる」というのが、アリババグループのECサイトに出店している企業の本音ではないでしょうか。中国のインターネットサービスが急成長していた2~3年ほど前までは、急増する中国のネットユーザーの消費によって得られる利益をアリババのサイトの出店企業で分け合うことができたかも知れませんが、現在は出店企業の増加でサイト内での値引き競争が激化し、厳しい経営を強いられている企業も多いようです。値引き競争の典型的な例が、今年で9回目を迎えたネットセール、11月11日「独身の日」ではないでしょうか。「独身の日」は年々知名度、取引額が上昇していることもあり、中国国内外から多くの企業が参入。セールの期間は需要の先食いのため前倒しされ、また、消費者の間に「独身の日」が定着したことで、買い控えもみられ、日本経済新聞では、「企業には『利益なき繁忙』を招く悩ましい状態に陥っている」と指摘されています。「独身の日」の不満の声は消費者側からも上がっているようです。消費者が値引きを受ける際、条件として購入金額を指定されたり、SNSでの共有を課されたりするものも多くあるなど、従来の単純な値引きセールから宣伝色の強いイベントに変わってきていることに苛立ちを募らせる消費者が増えてきているとみられています。

裁判所が支付宝ユーザーの資産凍結を申請

中国のネットユーザーの“アリババ離れ”を加速させかねない材料もあります。近年、中国では企業の持つ消費者情報を国家が利用するケースが増えています。裁判所が民事上の支払いを怠った支付宝(Alipay)ユーザーの資産凍結を支付宝(Alipay)に申請するなどの事例がみられるといいます。アリババグループの電子決済サービス、支付宝(Alipay)では、ユーザーの信用力を950点満点で評価する「ゴマ信用」を導入しており、氏名、年齢などの基本情報のほか、勤務先や学歴などの詳細情報を追加入力するとスコアが上がり、スコアが上がるに連れてさまざまな特典が受けられる仕組みがあるそうです。支付宝(Alipay)ユーザーや支付宝(Alipay)に関連するサービスを提供する企業としては、信用情報をもとにした利便性向上が期待されますが、国家に支付宝(Alipay)や「ゴマ信用」の情報が渡ると国民監視や情報統制に利用されかねないとの懸念もあります。今年8月に、中国の中央銀行である中国人民銀行が2018年中をめどにすべての電子決済サービスを中国人民銀行系の決済システム経由で行うよう通知を出したという報道もあります。支付宝(Alipay)は、訪日中国人が日本のコンビニなどでも利用しています。現在は支付宝(Alipay)は中国の銀行口座がなければ使えませんが、日本向けのサービス導入も進められており、もし支付宝(Alipay)が日本人にも浸透すれば、日本人の決済情報まで中国国家に把握される事態も想定されます。

動画で日本製品をPR 伊藤忠が越境EC参入

中国の越境EC市場で圧倒的なシェアを持つアリババグループですが、アリババグループの弱いところを攻めることで、中国EC市場に食い込もうとする動きもあります。日本経済新聞(2017年11月22日付)によりますと、伊藤忠商事は日本製品を中国向けのECサイトで販売する越境EC事業に本格参入するそうです。伊藤忠商事は、2017年春に中国中信集団(CITIC)と富裕層向けの越境ECサイトを開設しましたが、アリババなど中国EC大手に対抗するため、日本製品の魅力を消費者に伝える動画コンテンツの作成に強みを持つインアゴーラとも組むことを決めたといいます。伊藤忠商事はKDDI、SBIホールディングスとともにインアゴーラに出資。インアゴーラは、300万人のユーザーがいる越境ECサイト「豌豆公主(ワンドウ)」を運営し、食料品や化粧品、衣料品など約4万品目を扱っています。伊藤忠商事は、グループの食品卸である日本アクセスやジーンズ大手のエドウインなどを通じてインアゴーラの商品調達を支援。出資しているファミリーマートと取引のある地方の名産品をサイトで取り扱うことも検討するそうです。伊藤忠商事は、中国の消費者の好みに応じたきめ細かいマーケティングに取り組むことで、アリババなど中国EC大手に対抗する方針で、“狭いすき間”や“細かい場所”に手が届かない“巨人”アリババの弱いところを攻める戦略と考えられます。

アリババグループのサービスを取り巻く最近の状況や対抗勢力の動きをみてきていえることは、アリババの“もろ刃の剣”説は、当たらずしも遠からずといったところではないでしょうか。アリババグループの抱えるユーザーや情報が多くなればなるほど、その弱点も存在感を現し、不満・不安の声も大きくなっていく傾向にあるようです。中国のネット空間でアリババをはじめとする大手IT企業の存在感が増す一方で、大手への不満や大手にできないさまざまな新しいニーズが生まれてきていることも事実です。中国向けホームページ制作やネットビジネスにおいても、こうした中国ネットユーザーの不満やニーズをくみ取ることが、ネット空間、次いではリアルなビジネスでの成功に結び付くヒントになるのかも知れません。

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