中国 中国ホームページ制作

中国向けホームページ制作法㉓~第2のアリババの条件とは!?~

ECの次はライドシェア、Fintech決済か!?

1日の取引額が約1600億元(約2兆7000億円)と聞くとその額の大きさに驚く方も多いのではないでしょうか。日本のECサービス最大手、楽天の日本国内でのEC流通総額が約3兆円(2016年実績)であることを考えると、1日約2兆7000億円がいかに大きい数字かが、わかると思います。
実はこの約2兆7000億円という数字は、中国のECサービス最大手、アリババグループの年1度の「独身の日」(11月11日)セールのたった1日の取引額というのです。そんな市場規模がけた違いに大きい中国のEC市場が未発達の頃からいち早くその成長性に目を付けて事業を拡大してきたのが、アリババグループであり、アリババの名が世に出る前から積極的に投資を行ってきたのが、日本の孫正義氏率いるソフトバンクグループであることはよく知られています。
中国をはじめとする東南アジアでは3年ほど前からさまざまなIT企業が登場、ソフトバンクグループもライドシェア、Fintech決済などのインターネットサービスに投資し、にわかに「第2のアリババ」といわれる企業名も挙がり始めました。
今回は、「第2のアリババ」について占うとともに、中国で成長するインターネットビジネスの状況をみながら中国向けホームページ制作やネットビジネスのあり方をを考えたいと思います。

アリババの将来性を今後も有望視 ソフトバンク

中国のネット界の行方を占う意味で気になるのは、やはりアリババグループの事業にいち早く将来性を見出だしたソフトバンクグループの動向ではないでしょうか。
ソフトバンクグループの2018年3月期第2四半期決算説明会によりますと、ソフトバンクが保有するアリババ株の時価総額は、1年間で6兆円から14兆円に増えたといいます。その上で、アリババグループの2017年7-9月期の純利益が前年同期比71%増の約3700億円に達していることに触れ、「アリババは決してバブルで株価が上がっているのではない」と、将来性を有望視しています。
ソフトバンクの投資会社「Softbank Vision Fund」については、「アリババを含め18年間、われわれの投資IRRは毎年複利で44%株式の価値が増えている。20兆円規模になり、かつ(毎年の複利が)44%というのは、世界中どこにもない。それだけでなく、新たにアリババに相当するような会社を構造的に見つけ、構造的に投資をし、グループを強化するということをやろうとしている」と、投資事業に自信をみせています。

ネット保険、設立4年でユーザー5億人超

その気になる「新たにアリババに相当するような会社」ですが、ソフトバンクは中国でライドシェア最大手の滴滴出行に出資しており、滴滴出行はアリババグループの後押しも受けて、早くも中国で絶対的な地位を築きつつあります。もう1つのソフトバンクの主な出資先は、アリババ傘下のアントフィナンシャル、テンセント、中国平安保険の3社が中心となって2013年に設立した衆安保険です。保険料収入に約3割を占めるのが、アリババのネット通販サイト、淘宝(タオバオ)や天猫(Tmall)で、加入者が購入した商品に故障や欠陥が見つかった場合、返品送料を補填するのだそうです。淘宝には粗悪品や模造品が流通していることもあり、消費者の不安を和らげるため、売り手側が顧客サービスとして保険料を負担するケースも多いようです。現在衆安保険のユーザーが5億人超、契約件数82億件に上り、ソフトバンクは、「これから一緒に海外展開をやろうと思っている」といいます。

アリババ・馬会長「ECは消える」の真意は!?

孫正義氏に見出され、中国のネット関連サービスを中国で普及させたと立役者といっても過言ではないアリババグループのジャック・マー(馬雲)会長はというと、今後「ECは消える」と度々、講演などで語っているようです。
ソフトバンクもEC関連サービスを有望視し、アリババグループもECを柱に業績が伸びているのに、「ECは消える」とはどういうことなのでしょうか?この問いの答えは、ネット上での買い物をECと区別する必要がなくなる、すなわち、ネットとリアルの境目がなくなる、というのが真意のようです。IT用語のオンライン辞典、e-Wordsによりますと、「ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称」とあります。スマートフォン(スマホ)の電子決済機能を利用して支払いを受けるリアルの店舗や公共交通機関などは(商品やサービスの提供方法自体には電子的な要素が含まれないため)EC事業とはみなさないことが多いそうですが、中国では近々全てのビジネスに“電子的な要素”が含まれる時代が来るといえるのかも知れません。
例えば、中国の都市部の飲食店では、テーブルにメニュー表が置いていない店があり、スマホでテーブルの上のQRコードを読み込んで専用のアプリを立ち上げ、スマホに表示されたメニューをタップして注文するのだそうです。もちろん、決済は支付宝(Alipay)などの電子決済サービスで、料理の注文から決済までの流れはECと変わりません。また、生鮮食品の購入の際でも、各売り場のQRコードにスマホをかざすだけで決済できたり、アプリ上から注文、宅配までを手配できるサービスも登場したりするなど、中国では日常のリアルな買い物にも“電子的な要素”が急速に入り込んできています。

宅配にロボットやドローンが登場

中国での従来のネット関連サービスも、注文から配送までを迅速にこなすという意味でリアルに近付きつつあるといえるのかも知れません。生鮮食品スーパー「盒馬(フーマー)鮮生」はアプリ上から注文すると、店舗から3km圏内の消費者に最速で30分以内に商品を届けるといい、中国EC第2位の京東集団はドローンによる宅配、出前サイト最大手の饿了么(ウーラマ)は出前にロボットを活用しているそうで、同時に多数の注文が入っても迅速に商品を提供できる仕組み作りに取り組んでます。

ネットがリアルに、リアルがネットに近付きつつある中、
「第2のアリババ」へのチャンスは、IT企業のみならず全ての業種に与えられているといえるのではないでしょうか。中国向けビジネスにおいても、中国向けホームページ制作やネット対策が不可欠なことはいうまでもなく、今後はさらにスマホアプリなどを活用したさまざまな取り組みを模索していく必要がありそうです。

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