インバウンド

多様化するインバウンド対策

2020東京オリンピックに向けて政府主導のインバウンド対策が進む中、民間独自でも日本の各観光地や宿泊施設、交通機関などでは増え続ける訪日外国人に向けたサービスを強化し、多様化が進んでいます。

訪日外国人に「手ぶら観光」サービス

JTBとパナソニック、ヤマトホールディングスは、2018年1月より外国人観光客の荷物を国内の空港などで預かり、手ぶらで観光している間に滞在先に運ぶという新たなサービスを始めるとのことです。5カ国語対応のサイトからスマートフォンなどで申し込むとQRコードが発行されて、日本到着後に取次店となる空港カウンターや宿泊施設の荷物受付スタッフにQRコードを提示して荷物を預け、指定の宿泊施設や空港カウンターで荷物を受け取る仕組みです。この手ぶら観光支援サービスは「LFT:LUGGAGE-FREE TRAVEL(ラゲージ・フリー・トラベル)」といい、料金は片道2,000円からで対象エリアはサービス開始となる2018年1月時点では、荷物輸送の受付拠点は主要4空港と東京・大阪・京都・高山を中心とする代理店100施設で、荷物の受取りは主要4空港と全国の宿泊施設約1万軒の予定です。それ以降には取扱空港と取次店を拡大させて2020年には全国2,500施設への拡大を目指すとのこと。

JTB発表資料より

3社は2016年9月1日から10月31日の2ヶ月で実証実験とアンケート調査を実施した結果、サービスの認知に対する課題はあったものの、満足度や手続きの効率化などで評価があったことから、利便性向上のための開発やマーケティングなどを経て本格的に展開するものです。

国土交通省の取り組み「手ぶら観光の促進」

現状、外国人による訪日旅行は個人によるものが多数であり、その多くは自分で大きな荷物を持って日本国内を移動しています。自ら荷物を運ぶ必要がなければ、訪日外国人旅行者の利便性が向上し、観光立国の推進に資すると考えられるため、国土交通省では2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、訪日外国人旅行者が日本の宅配運送サービスを利用し、手ぶらで観光できる環境を定着させるための検討を平成25年度より物流及び旅行関係の団体・機関とともに進めております。

「手ぶら観光」共通ロゴマーク

「手ぶら観光」共通ロゴマークを公共交通機関・店舗・施設の受付カウンターへ掲示することにより、外国人旅行者からの外国人対応の「手ぶら観光カウンター」としての識別性を向上させ、外国人旅行者の利便性を高めます。また、共通ロゴマークを使用する受付カウンターのリストを日本政府観光局(JNTO)のホームページにて国内外に発信しています。

国土交通省資料より

そして「手ぶら観光カウンター」として、平成29年9月12日現在167箇所を認定しています。
全国の設置箇所 認定事業者の一覧
JNTO「訪日外国人旅行者向けトップページ」
観光庁「手ぶら観光PRページ」

その他の多様化する訪日外国人向けサービス

その他にも政府主導ばかりでなく民間でのインバウンド対策として、増え続ける訪日外国人に向けたサービスが進んでいます。民間で現在取り組まれている訪日外国人向けのサービスを紹介します。

<ANAコンシェルジュサービス「ANA EXPERIENCE JAPAN」>

ANA EXPERIENCE JAPANは訪日外国人向けに注力したサービスを展開している事業者を募り、Webメディアと、旅行代理店や機内で配布される冊子にて紹介しており、3言語(英語、中国簡体字、中国繁体字)に対応しています。

<AIチャットコンシェルジュ「Bebot(ビーボット)」>

訪日外国人向けの旅行サービスを手がけるビースポークが訪日外国人の質問に答えるAIチャットコンシェルジュ「Bebot(ビーボット)」を民泊施設向けに9月から提供開始します。Bebotは、外国人宿泊客へ周辺の道案内から宿泊施設のアメニティーのリクエストなど、いつでもリアルタイムでスマホを通じた多言語対応が可能となるサービスで、すでにホリデイ・インやグランベルホテルなどの宿泊施設、レンタカーサービス「タイムズカーレンタル」にてサービス提供を開始しています。

<観光案内ロボットレンタル>

京浜急行電鉄、シャープらが京急羽田空港国際線ターミナル駅にて、シャープのコミュニケーションロボット「ロボホン」のレンタルを2017年4月25日から開始しています。ロボホンは日本語、英語、中国語の3言語に対応しており、旅行中の観光ガイドをしてくれます。
<ウェアラブル音声翻訳デバイス「ili(イリー)」>
東京メトロは将来的な導入に向けて、銀座駅の旅客案内所、明治神宮前および原宿駅の改札口にて、株式会社ログバーが開発した瞬間翻訳デバイス「ili」を使用した日本語と英語、日本語と中国語の音声通訳の実証実験を行っており、また温泉都市「別府」でも試行運用を開始しています。「ili」はネット接続の必要のないデバイスで、いつでもどこでも瞬時に音声翻訳ができます。

<15日間無料のSIMカード配布>

訪日外国人向けに無料SIMを配布して観光サービスを提供する WAmazing株式会社が日本国内にて15日間インターネットが500MBまで無料になるSIMカードを、10月1日から関西国際空港で配布します。このサービスは、香港・台湾から日本への旅行者向けスマホアプリ「WAmazing(ワメイジング)」で利用でき、香港・台湾にてWAmazingをダウンロードして関西国際空港のSIM受取機にアプリ内QRコードをかざすことで受け取れます。

<観光地やWebサービスの多言語対応化>

訪日外国人へのガイドや接客、また訪日中や訪日前の外国人に向けて、各社のWebサービスの多言語対応化も進んでいます。 訪日外国人向けのツアー検索サイト「アクティビティジャパン」では日本中で体験できる「着地型観光体験プラン」を旅行前に事前検索してもらえるよう、多言語対応化を進めています。

<タクシーのちょい乗り>

1月30日に東京都内のタクシーの料金改定が行われました。世界標準と比較すると割高に感じる日本でのタクシー利用でしたが、この「タクシーのちょい乗り」によって訪日外国人が気軽にタクシーを利用できるよう促進しています。

<タトゥー有でも宿泊OK >

日本の銭湯や温泉ではこれまでNGとされていることが多かった刺青やタトゥーの入った客の利用。しかし外国では文化的にタトゥーを入れている人も多く、訪日外国人の増加に合わせて、タトゥーの入った人も利用可能とすることで宿泊客の呼び込みを図る事業者が増えています。

以上、日本全国において各種インバウンド対策が進められておりますが、ただの「東京オリンピックの産物」とならぬように以後の運用についてもしっかりと施策を練られることを願うところです。

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