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日本でWeChat Payが使えるお店まとめ

WeChat PayからWeChatに誘導、口コミやリピーター狙う

日本で微信支付(WeChat Pay)に対応する店舗が増加しています。微信支付(WeChat Pay)は、中国版LINEといわれる微信(WeChat)のアプリ上で、ワンタイム(一時利用)のQRコードを使って店舗への支払いや、個人間送金などができるサービスです。日本では2016年頃から中国人旅行客が多く訪れる空港や百貨店を中心に導入が進んでいます。微信支付(WeChat Pay)を導入するメリットは、中国人向けのスマートフォン(スマホ)を用いた決済手段に加え、微信(WeChat)が、中国国内でLINEのようにコミュニケーションツールとしての地位を確立していることがあります。微信支付(WeChat Pay)は中国で約9億人に利用されているといわれており、日本の店舗としても微信(WeChat)公式アカウントを開設することで、日本での購入後も、中国人向けビジネスを展開する小売店などは新製品や新サービスなどの情報を配信し、リピート客の増加や微信(WeChat )ユーザー間の口コミを通じた新規客の獲得に繋げたい考えです。

日本で微信支付(WeChat Pay)を導入する主な店舗

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 情報配信、越境ECへの導線にも ドン・キホーテ

最近、話題になった日本国内での微信支付(WeChat Pay)関連のニュースといえば、日用雑貨品・食品などを扱うディスカウントチェーン、ドン・キホーテが37店舗で微信支付(WeChat Pay)に対応したというものではないでしょうか。7月にはMEGAドン・キホーテ渋谷本店でセレモニーが開催され、マスコミに注目されました。ドン・キホーテの2017年6月期本決算連結資料によりますと、同社の2016年7月1日~2017年6月30日までの中国の免税構成比は、客数が約30%、売上高が約42%、客単価は国内平均の約6.4倍と、中国人による買い物が全体の売上高に少なくない比率を占めています。ドン・キホーテはスマートフォン(スマホ)によるキャッシュレスの支払いで少額決済の増加を見込むほか、東京の渋谷、新宿東口店や大阪の道頓堀御堂筋店は微信(WeChat)で紹介され、キャンペーンも行われるといいます。レジで微信支付(WeChat Pay)を利用して支払うだけで、ユーザーは自動的にドン・キホーテの微信公式アカウントをフォローし、公式アカウントを通じて、購入後も、店舗側からは新製品や新サービスなどの情報を配信するほか、消費者の質問にも回答。また、公式アカウントでは、日本から海外への発送に対応した越境ECサイトへの導線もあるそうです。

銀聯ではなくWeChat Payを使う理由は?

中国人買い物客による日本国内での支払い方法として浸透しているものとして銀聯カードがありますが、日本の空港や百貨店などが相次いで微信支付(WeChat Pay)を導入する背景には、何があるのでしょうか。微信支付(WeChat Pay)を利用するユーザーのメリットは、銀聯カードに対し、手数料がかからないことや、ユーザーが日本国内で支払う際に、スマホには日本円と人民元に換算された金額が表示されるなどの点にあるといわれています。また、微信(WeChat)の機能を用いて、集客に向けた取り組みを実施できることもあり、買い物客に微信(WeChat)を通じて最新情報やキャンペーンを配信するなどのアフターフォローを行う小売店も多く存在しているようです。微信支付(WeChat Pay)を提供する中国のIT企業、騰訊控股(テンセント)では中国人観光客が訪れる地域や店舗で重点的に微信支付(WeChat Pay)に対応する「WE Plan」なる取り組みを発表しており、微信支付(WeChat Pay)導入だけではなく、微信(WeChat)などを活用したマーケティングや販促もサポートしていく方針です。

世界で普及するWeChat Pay、サービス競争過熱も

テンセントが微信支付(WeChat Pay)や微信(WeChat)で中国人観光客の日本での消費を取り込もうとする動きに対し、中国人の日本での決済手段の変化に対応する日本企業の取り組みも出てきました。飲食店の情報サイト、ぐるなびでは、タブレットなどを使ったマルチ決済サービス「ぐるなびPay」の導入を自社の加盟飲食店に働きかけているといいます。1台のタブレットで微信支付(WeChat Pay)に対応できるようにするほか、仮想通貨のビットコインや自社ポイントなど複数の決済方法に対応できるようにするそうで、2020年までに5万店の導入を目指す計画です。海外に目を向けると、テンセントは日本のみならずシンガポールや米国などの中国人観光客が多く訪れる海外でも微信支付(WeChat Pay)によるスマホ決済への対応を進めており、シンガポール政府観光局とは統合リゾート施設のマリーナベイ・サンズでスマホを振ると16ブランドの割引きクーポンが受け取れる仕組みを取り入れたといいます。ドン・キホーテやぐるなびをはじめ日本の主要な小売や飲食でも微信支付(WeChat Pay)を中心とする決済、情報配信、ポイント、割引きなどのサービスの競争が進んでいくとみられ、インターネット上での国境を越えた微信支付(WeChat Pay)を巡る中国人買い物客の奪い合いは今後一層過熱しそうです。

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