急増した中国人観光客に対応すべく中国の銀聯カード(Union Pay)、支付宝(Alipay)、微信支付(WeChat Pay)などの電子マネーに対応するマルチ決済サービスが展開される中、“株式会社リクルートライフスタイル”が提供する決済サービス「モバイル決済 for Airレジ」が、2017年7月3日より仮想通貨“ビットコイン”決済の取り扱いを開始して、株式会社メガネスーパーが運営する全国のメガネスーパーでビットコイン決済が導入されました。そこでマルチ決済と仮想通貨決済の動向にスポットを当ててみました。

マルチ決済機能とビットコイン決済の結合

「モバイル決済 for Airレジ」は、「支付宝(Alipay)」や「LINE Pay」の決済サービスに対応しておりQRコードを読み込むだけで決済が完了するモバイルペイメントサービスで、これまでに商業施設や飲食店そしてドラッグストアなどさまざまな店舗に導入されていますが、今回このマルチ決済機能にビットコイン決済の機能も追加したのです。 そして株式会社メガネスーパーは訪日外国人を含む全てのユーザーの決済における利便性を向上すべく全国のメガネスーパー全334店舗に「モバイル決済 for Airレジ」によるビットコイン決済を導入しました。他にも、中国の決済サービスに対応する NIPON PAY のマルチ決済サービスが仮想通貨にも対応していくと言います、そして“ぐるなび”もスマホやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney(コイニー)」を展開する“コイニー”と提携してマルチ決済サービス「ぐるなびPay」を開始しましたがこちらもビットコイン決済にも取り組んでいくといいます。

ビットコイン決済導入の利点

ビットコインはインターネット上でやり取りされる仮想通貨ですが、不正利用が起きづらい特徴を持つため世界では欧米を中心に利用者数が1300万人以上で、対応店舗数は世界で10万店舗以上に拡大しています。さらに店舗は、売上を決済時のレートに従った日本円で受け取ることができるため、ビットコインの価格変動リスクや為替リスクがありません。日本国内においては2017年4月1日に新しい資金決済法が施行され、仮想通貨交換業者が金融庁管轄の登録制となるため、ビットコインを安全に入手・管理できるようになります。またビットコインなどインターネット上で流通する仮想通貨を購入する際にかかる消費税が2017年7月から非課税となります。ビットコインをより安価に購入することができるようになるため、日本国内でも利用者の増加が見込まれているのです。

中国のビットコイン事情

中国ではマネーロンダリング対策の面から一時は仮想通貨取引に対する規制ガイドラインが設けられていました、中華人民銀行(People Bank of China)がビットコインへの過熱した投資によって人民元の価値を心配してレバレッジ取引と信用取引を禁止するという規制を行い、中国政府によるビットコイン規制も更に厳しいものになって、これによって引き起こされた暴落は“PBoCショック”と呼ばれています。しかしその後にマネーロンダリング対策がある程度完了したためビットコイン規制が解除されて、それに伴いビットコインは一気に価格上昇となりました。ビットコイン市場は日本でもある程度開拓されましたが最も取引量が多いのは中国でした、中国のビットコイン取引高はちょっと前までは世界全体の9割前後を占めるほどの巨大市場でしたがビットコインの三大取引所などと会談を行い、結果的に取引手数料の徴収や一部の業務を停止する姿勢を見せたため2017年に入ると加速度的に市場がしぼみした。2015年以降はビットコイン取引増加に拍車がかかった中国市場ですが2017年に入ってこのような急転直下な事態が起きてしまったことで一時期世界中の市場が変わってしまいました。そのビットコインを取り巻く環境変化の一つとして中国人民銀行が独自のビットコインを作成中という話も囁かれています、「ビットコインなど政府の管理に服しない仮想通貨は受け入れられない。ブームが下火の今のうちに自分たちで作り、流通させ、国際的にも主導権を握ろう」という狙いではないかとも言われています。

中国人民銀行は声明の中で次のように述べています「デジタル通貨の発行は、紙幣の発行コストを大幅に削減し、経済取引の利便性と透明性を向上させる。また、マネーサプライにおける中央銀行の能力を高めるとともに、マネーロンダリングや脱税、その他の金融犯罪を抑制し、包括的な社会の発展に寄与することができる」と、今後は中国人民銀行が独自のビットコインを発行するか否か目が離せません。

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