インバウンド

爆買いバブル崩壊とインバウンドの行方

一般社団法人「外国人旅行者誘致促進地域創生機構」の坂口岳洋氏がご自身の著書“10年後も中国人に爆売りする方法(2016年4月出版)”の冒頭で現在の爆買いバブルに警告を発しています、現在の中国人の爆買いはかっての「ニシン漁」を彷彿とさせるものだと言います、北海道の日本海側には春になると大量のニシンが押し寄せてきて一攫千金を目指す漁師が集まりましたが1897年のピークを境に急激に右肩下がりになってやがてニシンは来なくなりました。この爆買いバブルもニシン漁と同じように突然ピークアウトするのではないだろうかと言うのです。

中国人観光客の爆買いはいつまで続くのか

日本政府が掲げたインバウンド政策と円安の影響も手伝い外国人観光客は急増してきました、それに伴い外国人の日本国内消費額も2015年には2014年の71.5%増の伸びを見せたと言います。これは観光庁のデータを基に分析すると中国人観光客の急増と購買意欲すなわち流行語大賞にも選ばれた“爆買い”によるものであることは明らかで、その後も順調に伸びを見せているように見えます。しかし、この爆買いバブルも崩壊の兆しが見えていると言います。

爆買いバブル崩壊の予兆

中国人観光客の爆買いが続くことは日本経済界全体が期待するところであり、一部のマスコミでは「この爆買いは今後も続く」と報じられていました、しかし中国政府が銀聯(ぎんれん)カードの年間使用額を制限したことにより爆買いにブレーキをかけることが予測されます、中国が発行する銀聯カードは中国国民にとってお財布変わりに使うクレジットカードでその殆どがデビットカードです。そして中国国内におけるEC(エレクトロニック・コマース:電子商取引)の普及も爆買いバブル崩壊を示唆する一因となります、さらには中国国内の流通インフラの整備が進み、国をまたいだ越境ECで欲しいものを購入できるようになればわざわざ爆買いをするために日本へ来る理由はなくなる訳です。冒頭の「ニシン漁」を続けるにはただ爆買いに頼らず先手を打っていくことが必要です、変化していくインバウンド需要を先読みして対策を講じて行かなければなりません。

インバウンド戦略に求められる配慮

今の爆買いバブルが崩壊するとしてもインバウンド需要の維持を図らなければなりません、とりわけ観光に視点を向けても日本人目線で考えてはいないでしょうか、先の坂口岳洋氏の著書から言葉を借りると「中国人には伝わらない独りよがりの観光地アピール」と言うことです、外国人観光客がよく訪れる観光地の案内板は、たとえば中国人向けに中国語にしてあってもただ日本人向けの内容を中国語にしただけではないでしょうか、日本をよく知った日本人向けの説明をしても、そもそも日本の人物や建物そして歴史背景などの知識を持たない人には難し過ぎて何のことか分からず興味もそそられないと思うのです、そこを考慮した内容で説明・案内がなされていれば印象も残りクチコミで良さも広まるのではと思うのですが、果たしてそういった配慮はなされているでしょうか。

アウトバウンドでインバウンドを増やせ

またまた坂口岳洋氏の著書から言葉を借りると「食のアウトバウンドで日本のファンを更に増やせ」ということです、長年日本で培われ継承されてきた寿司、そしてラーメン、うどん、おにぎり等といったものが海外にも出店されています、そして現地ではそれを真似て現地の人が出店すると言うことも起こっています。寿司にしても現地風にアレンジされて寿司モドキとも言えそうなものに姿を変えて広まっていくのです、日本にはまだまだ天ぷら、蕎麦、焼き鳥、たこ焼きとか高級なものではフグ料理といった具合に誇れる日本食は沢山あるのです、これらが海外へアウトバウンドしていけばやがては「本場の日本で○○を食べてみたい」となってインバウンドに跳ね返ってくるのではないでしょうか。

勝手に坂口岳洋氏のお名前とお言葉を使わせていただきましたが、その坂口岳洋氏は観光のみではなくインバウンドの全貌として「地方創生の鍵を握るのは医療インバウンド」「全ての市区町村が姉妹都市提携を実現すべき」といった数々のお話をされています、これら数々のお話が今後もインバウンド政策に生かされていくものと切望いたします。

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