中国は2016年12月19日現在、福島、宮城など東北、関東の10 都県から中国輸入されるすべての食品・飼料などについて、輸入停止措置を講じるとともに、他の都道府県の食品・飼料も日本の政府機関が発行する証明書の提出を求めています。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を危惧したもので、10 都県以外の食品・飼料の中国輸入の際には、「放射性物質検査証明」や「産地証明」が必要になります。2013年3月に「中国の輸入規制措置」が更新されて以来、現在も継続中です。

すべての食品の中国輸入が停止されているのは、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の10 都県です。10都県以外の日本の食品・飼料についても、野菜及びその製品、乳及び乳製品、茶葉及びその製品、果実及びその製品、薬用植物産品の中国輸入の際には、中国の放射性物質基準に適合する「放射性物質検査証明」と10 都県以外で生産されたことを証明する「産地証明」が必要ですが、「放射性物質検査証明」の様式が日本政府と中国政府との間で整っていないため、「放射性物質検査証明」は発行することができません。 このため、中国では日本の野菜及びその製品、乳及び乳製品、茶葉及びその製品、果実及びその製品、薬用植物産品は流通していないことになりますが、中国ではしばしば流通が確認されており、どのようなルートで中国輸入されたのかは不明です。

10都県以外の水産物については、「放射性物質検査証明」と「産地証明」に加え、産地・輸送経路を記した「検疫許可申請書」が必要です。水産物は「放射性物質検査証明」の様式が日本政府と中国政府との間で合意されているため、「放射性物質検査証明」の発行が可能でホタテ貝などの中国輸入が進んでいます。野菜、乳、茶葉、果実、薬用植物産品、水産物以外の食品・飼料の中国輸入には「産地証明」が必要です。「産地証明」は農林水産省が発行しますが、水産物については水産庁、酒類については国税庁が発行の手続きを行います。

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